衆議院の解散権について、総理の専権事項とも言われている。衆議院の解散は「69条」と「7条（天皇の国事行為）」の2種類がある。69条は内閣不信任案が可決された場合に10日以内に内閣が総辞職するか、衆議院が解散するかを選択しないといけない。一方、7条は天皇は内閣の助言と承認により国民のために告示に関する行為を行うとあり、今回の解散は7条が根拠とされている。これに日本大学・岩井名誉教授は「あくまで内閣の同意と国民のためという明確な定義が必要だが拡大解釈されてきている」と指摘。初めて7条解散があったのは1952年、吉田茂内閣の時。この解散によって議員資格を失った人たちが「この解散は無効」と国を提訴。最高裁が違憲と判断しなかったことによって7条解散は可能だという認識が定着したと言われている。ドイツではワイマール憲法時代に解散が乱発され政治が混乱。1949年以降、内閣不信任の場合のみしか解散できないなどと厳しく制限が課された。弁護士・萩谷麻衣子は「今回のように直接、選挙制ではない日本において“私が総理でいいのか判断してほしい”なんていう理由で解散するのは解散権の乱用だと言われてもやむを得ない」などとスタジオでコメント。次の衆議院選挙について共同通信編集委員・太田昌克は「公明票の行方と無党派層にどこまで自民が食い込めるか。これが勝敗の行方を決めると思う」などとスタジオでコメント。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月25日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 中道改革連合、公明の両党との合流をめぐり、立憲民主党の執行部はけさ、党に所属する全国会議員に対し、両党との協議に入ることを説明した。出席者によると、協議入りに異論は出なかったが、選挙戦略や政策で隔たりが大きいなどとして、合流に反対する意見があがったという。執行部は、合流ありきの協議ではないと強調し、丁寧に協議を進めていく考えだ。
- 2026年6月24日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 国会記者会館と中継。消費減税がどうなるかについて、ポイントは消費減税の方向性に変更はなく、野党主張を反映しており、物価高早期対応では来年4月1日から2年間、飲食料品は消費税1％となり、来年度導入になるのは中低所得勤労者に1％分給付され実質消費税ゼロとしているなどと解説した。外食・農業などの従事者に対しては来年度から支援実施・レジシステムの柔軟化を図ることも盛[…続きを読む]
- 2026年6月24日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- TBS報道局政治部・島本雄太の解説。消費税減税に向けた議論が行われている。小野寺議長が示した「議長案」をもとに国民会議で取りまとめ案が示されている。食料品の消費税“実質ゼロ”案とは食料品の消費税を1％に引き下げ、下げきれない1％分を中低所得者に現金給付することによって実質ゼロにするという案だが、野党は猛反発している。来年4月実現のため、自民党・小野寺五典税調[…続きを読む]
- 2026年6月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 参院予算委。国民民主党は食料品の消費税減税をめぐって、来年4月から2年間1％に引き下げるなどといった議長案が示されたことに関連し、礒崎哲史氏は「突然、議長提案が出てきたことに野党は抵抗を示し、状況は混乱している」などと指摘。高市首相は「給付付き税額控除はいつか実現したいと思っていた政策。それまでのつなぎとして食料品の消費税率をゼロにする。議長案は出たものの中[…続きを読む]
- 2026年6月22日放送 13:00 - 16:44 NHK総合
- 国会中継（国会中継）
- 公明党・平木大作氏はウクライナとロシアについて、「高市総理にここで動いてもらいたい。日本にしかできない貢献もあると思う。ロシアを直接攻撃するわけではないかたちで、他国とは差別化するかたちで支援をしてきた。改めて今までやってきた殺傷につながらない日本らしい支援をしてきたリーダーとして、高市総理にウクライナとロシアの停戦協議でリーダーシップを発揮して頂きたい」と[…続きを読む]
サイトの情報を検索する
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.