戦後最短の衆議院選挙。日本記者クラブ主催の党首討論会で各党が主張を戦わせた。自民党・高市早苗総裁は「危機管理投資、成長投資を中心に来年度予算にも盛り込んでいる」、中道改革連合・野田佳彦共同代表は「生活者目線で政治を変えていきたい。一番効果的な政策は食料品の消費税を0％にする」、日本維新の会・藤田文武共同代表は「税金、社会保険料に改革を施さなければならない」、国民民主党・玉木雄一郎代表は「もっと手取りを増やすために、所属税住民税の控除の壁をさらにとっぱらっていきたい」、参政党・神谷宗幣代表は「減税を中心に国民の負担率を35％まで下げてキャップをはめる。労働不足を補うための移民の受け入れの拡大を止めたい。本気の少子化対策」、共産党・田村智子委員長は「消費税廃止を目指し5％へ。もうかっている大企業・富裕層への減税・税優遇措置を見直す」と訴えた。れいわ新選組・大石晃子共同代表が持ち時間1分のところ、2分以上話し注意される場面もあった。
党首同士の討論会では消費税の減税も争点になった。国民民主党・玉木雄一郎は食料品“消費税ゼロ”について質問し、自民党・高市早苗総裁は「自民党総裁として申し上げると、国民会議で細かい論点があるからしっかり決めましょうということ。内閣総理大臣として答えると、2026年臨時国会が可能であれば、そこまでに国民会議で議論がまとまれば改正案を提出し、できる限り実施したい」と答えた。もう一つ議論になったのは米軍・普天間基地の辺野古移設問題について。これまで中止を求めてきた立憲と計画を進めてきた公明の両党が合流した中道の見解について野田共同代表に質問が飛んだ。中道改革連合・野田佳彦共同代表は「大事な三つの基本線について一致してる。普天間基地の移設は必要である。一方で、沖縄の皆さまの声には真摯に耳を傾けなければいけない。一方で、日米同盟は安全保障の基軸であるということはゆるがせにできない。総合的に踏まえて現実的に対応していきたい」と答えた。減税日本・ゆうこく連合は消費税を廃止、ワクチン反対を主張。日本保守党は減税、再生エネルギー政策廃止、移民政策の見直しを訴えている。社民党は物価高対策として消費税ゼロ、社会保険料半額を訴えている。チームみらいは社会保険料の減額、「子育て減税」の仕組み作りを訴えている。最後に内閣支持率が少し落ちていることを問われ、自民党・高市総裁は「自民党と維新で過半数が取れなかったら私は即刻退陣することになるので歯を食いしばって頑張っていく」と述べた。衆議院選挙はあす公示、来月8日投開票。