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「公明党」 のテレビ露出情報

きのう、「第51回衆議院選挙」が公示された。各党党首の第一声を伝えた。自民党・高市総裁は東京・秋葉原で「日本列島を強く豊かに。まずは国民の信任をいただきたい。自民党と日本維新の会で過半数をとれなかったら内閣総理大臣をやめる」、中道改革連合・野田共同代表は青森・弘前市で「くらしを最優先で生活者ファーストの理念のもとに政策を訴える中道をに支援をいただけるかが問われている」、日本維新の会・吉村代表は東京・秋葉原で「日本維新の会は絶対に逃げずに高市さんを支えていく。なかなか自民党では進まなかった改革を中に入ってアクセル役になって日本の政治を前に進めていく。自民党日本維新の会が一つになって日本を前に進めていく」、国民民主党・玉木代表は東京・新橋で「政局や選挙最優先の古い政治ではなく政策本位、国民生活最優先、経済最優先の新しい政治に変えていかなければならない」、共産党・田村委員長は東京・池袋で「民主主義をないがしろにする自民維新政権、高市首相に厳しい審判を下していこう。くらし、平和、人権ぶれずに国民のために働き自民党政治を変える」、れいわ新選組・大石共同代表は大阪市で「日本を守ることはあなたを守ることから始まる」、参政党・神谷代表は東京駅前で「第3の選択肢、今回は参政党。失われた30年を作ってきたのは自民党、立憲民主党、公明党。看板かけかえただけで中身は変わらない。失われた30年を終わらせる」と訴えた。
減税日本・ゆうこく連合・原口共同代表は「日本独立、日本再興、日本救世」を掲げて消費税廃止や医療と食の安全を守ると訴えた(佐賀市)。日本保守党・百田代表は重要政策として「減税による経済の活性化」「再生可能エネルギー政策ストップ」「移民政策の抜本的な見直し」を訴えた(東京・新橋)。社民党・福島党首は「あなたの税金はあなたのために」として消費税ゼロや防衛費の引き下げなどを訴えた(東京・新宿)。チームみらい・安野党首は「未来への投資」を掲げ、社会保険料の減額や子育て減税、AI活用に向けた規制緩和などを訴えた(東京・渋谷)。投開票は来月8日。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月30日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
高市総理大臣や各党の党首らが出席した国民会議。給付付き税額控除の制度設計、導入までのつなぎの食料品の消費税減税について議論を重ねた。しかし、きのう行われた中間取りまとめでは食料品の消費税減税については具体案で意見の一致には至らず、減税や給付などを巡る各党の主張を列挙。高市総理大臣はこの消費税減税について衆院選で食料品の消費税を2年間ゼロにと自民党の公約にして[…続きを読む]

2026年7月28日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
超党派で行う国民会議を早期に設置して、夏前に国民会議で中間取りまとめ。秋に臨時国会で消費減税のための法案提出して、来年4月に消費減税スタートという当初のロードマップだった。今月22日の国民会議では、食料品の消費減税をめぐり超党派の国民会議で議論。与党は来年4月から2年間8%を1%に引き下げる案を主張。一方、野党は恒久的な減税を求める声や給付で対応すべきと主張[…続きを読む]

2026年7月27日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
高市首相はおととい閉会した特別国会について、「全ての政府提出法案64本を成立させることができた」とした。自民・維新連立政権については、「皇室典範改正・副首都法も衆院選の政権公約。日本維新の会との信頼関係は揺るぎない」と話した。衆院議員の定数削減法案については、衆院選で自民の政権公約に掲げられている、連立政権合意書の実現に向け邁進すると述べた。食料品の消費税減[…続きを読む]

2026年7月25日放送 17:30 - 18:50 TBS
報道特集(特集)
きのうの参議院本会議、副首都構想関連法が自民、維新などの賛成多数で可決、2票差で成立した。一時は国会の再延長論も浮上したが、安堵の表情を見せ、各党へのあいさつ回りを行った高市総理大臣。副首都構想関連法は災害時に首都機能のバックアップとして副首都を整備し、国が指定した都市への企業誘致を税制優遇などで進めるもの。採決前の討論では「大阪ありきではないか」と野党は猛[…続きを読む]

2026年7月24日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
最終盤を迎えた国会。副首都構想の関連法案をめぐり与野党が激しく対立。まもなく採決が行われる。国民民主党・玉木代表は「長年国会を見てきましたけどこんなのは初めて。政府与党の中の連携・連絡が悪く大変混乱し当惑している」と述べた。中道改革連合・小川代表は「政策の優先順位の倒錯がもたらしている国会・国民に与えて疑念・不信感が最大の要因」だとした。副手と法案をめぐり与[…続きを読む]

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