きのう官邸を訪れた自民党の小野寺税調会長と小林政調会長は、高市総理から消費税減税などを議論する国民会議の設置に向けて、野党への働きかけを始めるよう指示を受けた。食料品の税率をゼロとした場合年間で約5兆円の税収減が見込まれていて、財源の確保が必要となる。そうした中で、財源案として宗教法人への課税案が浮上している。国内で800か所の寺のサポートをしている日本仏教協会の中根代表理事は、自民党の国会議員から「宗教法人の収入に課税する案が党内で出ている」と伝えられたという。全国に17万あるとされている寺院や神社などの宗教法人はお布施や寄付金は課税対象外で、固定資産税や法人税の優遇もあるため一部では「不公平だ」という声もあり、これまで国会で何度も議題に上がってきた。しかし憲法上の「信教の自由」を保障する観点から、宗教法人への課税の強化は実現には至っていない。過去に東京国税局に勤めていた深沢敬二税理士は、「市民から何で同じ寄付をもらっているのに、うちは課税されて宗教法人は課税されないのかとよく言われた。宗教法人だけではなく、学校法人やNPO法人に対する寄付も課税されない」などと語った。きのう官邸では「神社本庁」を母体とする政治団体「神道政治連盟」の打田会長も総理と面会した。日本仏教協会の中根代表理事は、仮に現実のものとなれば消滅する寺が増えると嘆く。小野寺税調会長は「現時点で財源があがっていることはない」などと語り、財務省の幹部は「宗教法人課税は検討していない。課税しても何兆円もの財源にはならない。ただ検討はこれからだから、あらゆる可能性はある」などと語った。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月25日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- 食料品の消費税減税法案について。来年4月～税率8パーセントから1パーセントにする。1パーセントぶんについては来年度から所得に応じて支給。所得水準や支給金額は政令で定めるとのこと。財源は赤字国債に頼らず歳出・歳入全般の見直しで確保する。年末にかけての予算編成で検討。28日には農林水産委員会との連合審査を行う。自民党の村井さんは最重要法案を位置づけているとのこと[…続きを読む]
- 2026年10月24日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 今の国会で最大の焦点となっている食料品の消費税減税関連法案は、昨日の衆議院財務金融委員会で実質的な審議に入った。この中で、公明党の赤羽税制調査会長は消費税減税のと合わせて導入するとしている「就業者負担軽減支援金」の対象について、詳細をどうするかを明示されない限り採決に応じることはできないとした。これに対し片山財務相は、直近の家計調査の内容の細かいものや賃金に[…続きを読む]
- 2026年10月24日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 食料品の消費税減税関連法案が、衆議院財務金融委員会で実質的な審議に入った。衆議院財務金融委員会では来週、参考人質疑や農林水産委員会との連合審査を行う予定。与党側は、丁寧に審議を積み重ねて衆議院を通過を目指す方針。野党側は、具体的な財源などを示すように求めていく構え。
- 2026年10月24日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- きのうの国会で争点になったのは、消費税減税と一緒に開始する「所得に応じた支援金制度」。政府は海外の事例を参考にすれば、年収100万円から350万円までの約2000万人が給付対象だとしているが、公明・赤羽氏は対象を53万円まで引き下げるべきだと主張した。片山大臣は、「大変重いものでしっかり踏まえたい」と反映に含みをもたせた。国民民主・古川代表代行は、給付対象や[…続きを読む]
- 2026年10月23日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 政府が年末までに改訂を目指す安全保障関連3文書。1：国家安全保障戦略、2：国家防衛戦略、3：防衛力整備計画の3つから成る。1に書かれているのは外交安全保障の最も重要な指針、2は防衛の目標と手段、3は防衛費の総額や整備規模。作られたのは2022年。改訂は5年後の来年になるとみられていた。前倒しの背景にあるのは周辺国の脅威、ウクライナや中東の戦争を経て変化した戦[…続きを読む]
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