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「公明党」 のテレビ露出情報

きのう官邸を訪れた自民党の小野寺税調会長と小林政調会長は、高市総理から消費税減税などを議論する国民会議の設置に向けて、野党への働きかけを始めるよう指示を受けた。食料品の税率をゼロとした場合年間で約5兆円の税収減が見込まれていて、財源の確保が必要となる。そうした中で、財源案として宗教法人への課税案が浮上している。国内で800か所の寺のサポートをしている日本仏教協会の中根代表理事は、自民党の国会議員から「宗教法人の収入に課税する案が党内で出ている」と伝えられたという。全国に17万あるとされている寺院や神社などの宗教法人はお布施や寄付金は課税対象外で、固定資産税や法人税の優遇もあるため一部では「不公平だ」という声もあり、これまで国会で何度も議題に上がってきた。しかし憲法上の「信教の自由」を保障する観点から、宗教法人への課税の強化は実現には至っていない。過去に東京国税局に勤めていた深沢敬二税理士は、「市民から何で同じ寄付をもらっているのに、うちは課税されて宗教法人は課税されないのかとよく言われた。宗教法人だけではなく、学校法人やNPO法人に対する寄付も課税されない」などと語った。きのう官邸では「神社本庁」を母体とする政治団体「神道政治連盟」の打田会長も総理と面会した。日本仏教協会の中根代表理事は、仮に現実のものとなれば消滅する寺が増えると嘆く。小野寺税調会長は「現時点で財源があがっていることはない」などと語り、財務省の幹部は「宗教法人課税は検討していない。課税しても何兆円もの財源にはならない。ただ検討はこれからだから、あらゆる可能性はある」などと語った。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月25日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
中道改革連合、公明の両党との合流をめぐり、立憲民主党の執行部はけさ、党に所属する全国会議員に対し、両党との協議に入ることを説明した。出席者によると、協議入りに異論は出なかったが、選挙戦略や政策で隔たりが大きいなどとして、合流に反対する意見があがったという。執行部は、合流ありきの協議ではないと強調し、丁寧に協議を進めていく考えだ。

2026年6月24日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
国会記者会館と中継。消費減税がどうなるかについて、ポイントは消費減税の方向性に変更はなく、野党主張を反映しており、物価高早期対応では来年4月1日から2年間、飲食料品は消費税1%となり、来年度導入になるのは中低所得勤労者に1%分給付され実質消費税ゼロとしているなどと解説した。外食・農業などの従事者に対しては来年度から支援実施・レジシステムの柔軟化を図ることも盛[…続きを読む]

2026年6月24日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
TBS報道局政治部・島本雄太の解説。消費税減税に向けた議論が行われている。小野寺議長が示した「議長案」をもとに国民会議で取りまとめ案が示されている。食料品の消費税“実質ゼロ”案とは食料品の消費税を1%に引き下げ、下げきれない1%分を中低所得者に現金給付することによって実質ゼロにするという案だが、野党は猛反発している。来年4月実現のため、自民党・小野寺五典税調[…続きを読む]

2026年6月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
参院予算委。国民民主党は食料品の消費税減税をめぐって、来年4月から2年間1%に引き下げるなどといった議長案が示されたことに関連し、礒崎哲史氏は「突然、議長提案が出てきたことに野党は抵抗を示し、状況は混乱している」などと指摘。高市首相は「給付付き税額控除はいつか実現したいと思っていた政策。それまでのつなぎとして食料品の消費税率をゼロにする。議長案は出たものの中[…続きを読む]

2026年6月22日放送 13:00 - 16:44 NHK総合
国会中継(国会中継)
公明党・平木大作氏はウクライナとロシアについて、「高市総理にここで動いてもらいたい。日本にしかできない貢献もあると思う。ロシアを直接攻撃するわけではないかたちで、他国とは差別化するかたちで支援をしてきた。改めて今までやってきた殺傷につながらない日本らしい支援をしてきたリーダーとして、高市総理にウクライナとロシアの停戦協議でリーダーシップを発揮して頂きたい」と[…続きを読む]

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