「高校無償化」については、去年2月の自民党・公明党・日本維新の会の三党合意に基づいて議論されてきた。改正案では所得制限が撤廃され、必要な費用は国による全額負担ではなく国立の高校を除き、国が3/4都道府県が1/4を負担する仕組みに変わる。年度内成立が不安視されている点について松本文科相は、子どもたちの学校生活に支障が生じることがないように、年度内成立を目指し全力を尽くしていきたいと述べた。
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