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「公明党」 のテレビ露出情報

再審制度見直しに向け、政府が今国会への提出を目指す刑事訴訟法の改正案について、自民党の合同会議で議論が行われ、自民党議員が怒号が飛ぶ事態となった。再審制度の見直しをめぐり、政府案に対して与党内から反対意見が相次ぎ、きょう政府が自民の会議に修正案を示した。検察による不服申し立ては禁止せず、十分な理由があると認める場合に限るとし、不服申し立てが行われた場合、裁判所は審理期間を1年以内とするよう努めるとした。出席者からは再審開始の決定に対する検察による不服申し立てに関する修正内容に賛否両論があり、自民党はさらなる対応が可能か検討するよう政府に求めた。稲田元防衛相は「抗告は禁止するべき」、柴山元文部科学相は「並大抵の修正では足りない」などとコメント。自民党司法制度調査会の会長を務める鈴木馨祐前法相は「きょうの議論踏まえて法務省にも検討を求めた。引き続き議論していく」などとコメント。
高市首相が強い意欲を示す「憲法改正」。参議院では今国会で初めてとなる憲法審査会が開かれ、自衛隊の明記や参院選挙区で導入の「合区」解消などについて各党が意見を述べた。高市首相は今月12日開かれた自民党大会で「憲法改正の発議についてめどが立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたい」と語った。自民党は参院で与党が過半数を得ていないことも踏まえ、憲法審査会での議論を重ねながら野党と合意形成を図りたい考え。自民党大会で陸上自衛隊の自衛官が国歌を歌唱したことについて、野党などから「自衛隊員の政治的行為を制限している自衛隊法に抵触する疑いがあるのでは」と指摘が出ている。木原官房長官はきょうの衆院内閣委員会で「自衛隊法の違反にはあたらない」とした上で「政治的に誤解を招くことがないようしっかり反省すべき」と述べた。中道改革連合・小川代表は「政治的な責任に言及してもらったことは再発を防止するう観点から一定の前進だが、政府側に説明責任が残っている」などと述べた。高市首相は党大会で「皇室典範の改正」にも言及。皇位継承の安定性をどのように保っていくのかが課題となっている。天皇の地位は父方の血筋が天皇である男系で継承されてきた。皇室典範では天皇は男系男子に限るとしており、現在の皇族では天皇陛下や秋篠宮さまの子ども世代となると悠仁さま1人しかおられない。そのためこれまでもたびたび議論が行われ、平成17年には当時の小泉首相の私的諮問機関が女性・女系にも皇位継承を認めることなど盛り込んだ最終報告書をまとめた。きょう安定的な皇位継承をめぐり、衆参の議長・副議長と各党・各会派の代表者による協議が行われた。各党・各会派が「女性皇族が結婚後も皇室に残る案」、「旧皇族の男系男子を養子に迎える案」に対する意見を表明した。「女性皇族が結婚後も皇室に残る案」については自民・維新・国民・立民・参政・公明・みらいが賛成や理解する考えを示した。保守は反対。共産・社民・参院会派「沖縄の風」は女性天皇を認めるべきなどと主張。れいわ新選組は問題があるとして。「旧皇族の男系男子を養子に迎える案」については自民・維新・国民・参政・公明・みらい・保守は賛成や理解する考えを示した。立民は極めて慎重な検討が必要とし、共産・社民・参院会派「沖縄の風」は反対。れいわは問題があるとした。意見を表明しなかった中道改革連合は党内議論をスタートしたところで合意形成に向けた議論を急ぎたいと説明した。森衆院議長は中道に対し、1か月後をめどに党としての見解をまとめるよう求めた。立法府としての総意の取りまとめを急いだ上で、今国会で皇室典範の改正案を成立させたい考え。広内キャスターは「国民に幅広く受け入れられるよう十分な議論が必要」などとコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月24日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
今の国会で最大の焦点となっている食料品の消費税減税関連法案は、昨日の衆議院財務金融委員会で実質的な審議に入った。この中で、公明党の赤羽税制調査会長は消費税減税のと合わせて導入するとしている「就業者負担軽減支援金」の対象について、詳細をどうするかを明示されない限り採決に応じることはできないとした。これに対し片山財務相は、直近の家計調査の内容の細かいものや賃金に[…続きを読む]

2026年10月24日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
食料品の消費税減税関連法案が、衆議院財務金融委員会で実質的な審議に入った。衆議院財務金融委員会では来週、参考人質疑や農林水産委員会との連合審査を行う予定。与党側は、丁寧に審議を積み重ねて衆議院を通過を目指す方針。野党側は、具体的な財源などを示すように求めていく構え。

2026年10月24日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
きのうの国会で争点になったのは、消費税減税と一緒に開始する「所得に応じた支援金制度」。政府は海外の事例を参考にすれば、年収100万円から350万円までの約2000万人が給付対象だとしているが、公明・赤羽氏は対象を53万円まで引き下げるべきだと主張した。片山大臣は、「大変重いものでしっかり踏まえたい」と反映に含みをもたせた。国民民主・古川代表代行は、給付対象や[…続きを読む]

2026年10月23日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
政府が年末までに改訂を目指す安全保障関連3文書。1:国家安全保障戦略、2:国家防衛戦略、3:防衛力整備計画の3つから成る。1に書かれているのは外交安全保障の最も重要な指針、2は防衛の目標と手段、3は防衛費の総額や整備規模。作られたのは2022年。改訂は5年後の来年になるとみられていた。前倒しの背景にあるのは周辺国の脅威、ウクライナや中東の戦争を経て変化した戦[…続きを読む]

2026年10月23日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
与野党で対立が続いていた衆議院議員の定数削減をめぐって新たな動きがあった。ここからは国会記者会館からのLIVE中継で政治部・与党キャップの古谷朋大さんと伝える。古谷さんは、“きのう自民党は与野党に対して比例代表の議席を31削減すること、議席の配分方式を中小規模の政党に配分されやすい方式に変更することを提案した。自民党は日本維新の会とともに比例代表から45議席[…続きを読む]

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