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「公明党」 のテレビ露出情報

再審制度見直しに向け、政府が今国会への提出を目指す刑事訴訟法の改正案について、自民党の合同会議で議論が行われ、自民党議員が怒号が飛ぶ事態となった。再審制度の見直しをめぐり、政府案に対して与党内から反対意見が相次ぎ、きょう政府が自民の会議に修正案を示した。検察による不服申し立ては禁止せず、十分な理由があると認める場合に限るとし、不服申し立てが行われた場合、裁判所は審理期間を1年以内とするよう努めるとした。出席者からは再審開始の決定に対する検察による不服申し立てに関する修正内容に賛否両論があり、自民党はさらなる対応が可能か検討するよう政府に求めた。稲田元防衛相は「抗告は禁止するべき」、柴山元文部科学相は「並大抵の修正では足りない」などとコメント。自民党司法制度調査会の会長を務める鈴木馨祐前法相は「きょうの議論踏まえて法務省にも検討を求めた。引き続き議論していく」などとコメント。
高市首相が強い意欲を示す「憲法改正」。参議院では今国会で初めてとなる憲法審査会が開かれ、自衛隊の明記や参院選挙区で導入の「合区」解消などについて各党が意見を述べた。高市首相は今月12日開かれた自民党大会で「憲法改正の発議についてめどが立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたい」と語った。自民党は参院で与党が過半数を得ていないことも踏まえ、憲法審査会での議論を重ねながら野党と合意形成を図りたい考え。自民党大会で陸上自衛隊の自衛官が国歌を歌唱したことについて、野党などから「自衛隊員の政治的行為を制限している自衛隊法に抵触する疑いがあるのでは」と指摘が出ている。木原官房長官はきょうの衆院内閣委員会で「自衛隊法の違反にはあたらない」とした上で「政治的に誤解を招くことがないようしっかり反省すべき」と述べた。中道改革連合・小川代表は「政治的な責任に言及してもらったことは再発を防止するう観点から一定の前進だが、政府側に説明責任が残っている」などと述べた。高市首相は党大会で「皇室典範の改正」にも言及。皇位継承の安定性をどのように保っていくのかが課題となっている。天皇の地位は父方の血筋が天皇である男系で継承されてきた。皇室典範では天皇は男系男子に限るとしており、現在の皇族では天皇陛下や秋篠宮さまの子ども世代となると悠仁さま1人しかおられない。そのためこれまでもたびたび議論が行われ、平成17年には当時の小泉首相の私的諮問機関が女性・女系にも皇位継承を認めることなど盛り込んだ最終報告書をまとめた。きょう安定的な皇位継承をめぐり、衆参の議長・副議長と各党・各会派の代表者による協議が行われた。各党・各会派が「女性皇族が結婚後も皇室に残る案」、「旧皇族の男系男子を養子に迎える案」に対する意見を表明した。「女性皇族が結婚後も皇室に残る案」については自民・維新・国民・立民・参政・公明・みらいが賛成や理解する考えを示した。保守は反対。共産・社民・参院会派「沖縄の風」は女性天皇を認めるべきなどと主張。れいわ新選組は問題があるとして。「旧皇族の男系男子を養子に迎える案」については自民・維新・国民・参政・公明・みらい・保守は賛成や理解する考えを示した。立民は極めて慎重な検討が必要とし、共産・社民・参院会派「沖縄の風」は反対。れいわは問題があるとした。意見を表明しなかった中道改革連合は党内議論をスタートしたところで合意形成に向けた議論を急ぎたいと説明した。森衆院議長は中道に対し、1か月後をめどに党としての見解をまとめるよう求めた。立法府としての総意の取りまとめを急いだ上で、今国会で皇室典範の改正案を成立させたい考え。広内キャスターは「国民に幅広く受け入れられるよう十分な議論が必要」などとコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月25日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
中道改革連合、公明の両党との合流をめぐり、立憲民主党の執行部はけさ、党に所属する全国会議員に対し、両党との協議に入ることを説明した。出席者によると、協議入りに異論は出なかったが、選挙戦略や政策で隔たりが大きいなどとして、合流に反対する意見があがったという。執行部は、合流ありきの協議ではないと強調し、丁寧に協議を進めていく考えだ。

2026年6月24日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
国会記者会館と中継。消費減税がどうなるかについて、ポイントは消費減税の方向性に変更はなく、野党主張を反映しており、物価高早期対応では来年4月1日から2年間、飲食料品は消費税1%となり、来年度導入になるのは中低所得勤労者に1%分給付され実質消費税ゼロとしているなどと解説した。外食・農業などの従事者に対しては来年度から支援実施・レジシステムの柔軟化を図ることも盛[…続きを読む]

2026年6月24日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
TBS報道局政治部・島本雄太の解説。消費税減税に向けた議論が行われている。小野寺議長が示した「議長案」をもとに国民会議で取りまとめ案が示されている。食料品の消費税“実質ゼロ”案とは食料品の消費税を1%に引き下げ、下げきれない1%分を中低所得者に現金給付することによって実質ゼロにするという案だが、野党は猛反発している。来年4月実現のため、自民党・小野寺五典税調[…続きを読む]

2026年6月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
参院予算委。国民民主党は食料品の消費税減税をめぐって、来年4月から2年間1%に引き下げるなどといった議長案が示されたことに関連し、礒崎哲史氏は「突然、議長提案が出てきたことに野党は抵抗を示し、状況は混乱している」などと指摘。高市首相は「給付付き税額控除はいつか実現したいと思っていた政策。それまでのつなぎとして食料品の消費税率をゼロにする。議長案は出たものの中[…続きを読む]

2026年6月22日放送 13:00 - 16:44 NHK総合
国会中継(国会中継)
公明党・平木大作氏はウクライナとロシアについて、「高市総理にここで動いてもらいたい。日本にしかできない貢献もあると思う。ロシアを直接攻撃するわけではないかたちで、他国とは差別化するかたちで支援をしてきた。改めて今までやってきた殺傷につながらない日本らしい支援をしてきたリーダーとして、高市総理にウクライナとロシアの停戦協議でリーダーシップを発揮して頂きたい」と[…続きを読む]

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