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「公明」 のテレビ露出情報

きょうの午後、衆院法務委員会に出席した高市首相。文春オンラインは自民党総裁などで高市首相の陣営が他候補を誹謗中傷する動画を投稿などと報道した。動画の作成に関わった男性と高市首相の秘書が去年開いたオンライン会議の様子とする音声を公開。高市首相は秘書本人に確認を取ったが、自分の声なのか自信が持てず、編集された発言が細切れになっているなど確信は持てないと話しているという。
委員会のあとに高市首相のもとに訪れたのは衆参両院の議長と副議長。取りまとめられたのは安定的な皇位継承をめぐる立法府の総意。立法府の総意は各党・各会派との協議でとりまとめられた。立民は女性皇族が結婚後も皇室残る案には賛同したが、旧皇族の男系男子を養子に迎える案は賛否には触れず。協議では取りまとめ案に賛同しないとする党や会派がこれまでと同じ主張をしたという。議長・副議長は一昨日の協議で与野党7党が概ね賛成したことで、立法府の総意のとりまとめを行った。立法府の総意では、天皇陛下、秋篠宮さまの皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないことは立法府としても確認するとしている。そして女性皇族が結婚後に残る案と旧皇族の男系男子を養子に迎える案をいずれも了とした。
論点の一つとなっていた、立法府の総意は女性皇族が皇室に残る場合は、配偶者・子どもを皇族とするかは明記せず。一方、皇室典範改正後の見直しなど、付則を設けることや国会の附帯決議を要請することも盛り込まれた。森衆院議長は今回の議論の対象はあくまでも皇族数の確保に関することだとしたうえで、安定的な皇位継承を確保するための方策の引き続き検討が行われるべきことも言及と答えた。政府は皇室典範の改正案を始め、法案作成を急ぎ、今国会の提出を目指す。
きょう開かれた超党派の国民会議の実務者会議。給付付き税額控除の制度設計をめぐり、先月示されたイメージ案の「給付に1本化する」税額控除を求める指摘が相次いだ。きょうは、給付付き税額控除の将来の方向性について話し合われ、所得に連動したきめ細かな支援を継続的に行う新制度に、デジタル技術を活用し、事務負担を軽減。段階的に精緻なものにしていく。当初は給付に1本化するも、将来的に税額控除を組み合わせることも検討項目に。各党実務者から異論は出ず。夏前を期限に中間とりまとめへ議論を加速していく。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年8月1日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
中道改革連合、立憲民主党、公明党は合流をめぐり今月末をめどに結論を出すとした中間整理をまとめた。立憲民主党内では合流に慎重な意見も根強く、意見集約が難航することも予想され合意形成を図れるかが焦点となる。

2026年7月31日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党が党首会談を行い、合流を巡る中間整理を行った。3党が新しい体制で政権に対峙する必要があるとして来月末をめどに結論を出すとしている。組織のあり方については2党の議員がそれぞれ離党して残る1党に入党する案と2党を解党した上で存続する党と合併する案が組織手続き上効率的だとしている。政策面では中道が掲げる基本政策をベースに労働者[…続きを読む]

2026年7月30日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
高市総理大臣や各党の党首らが出席した国民会議。給付付き税額控除の制度設計、導入までのつなぎの食料品の消費税減税について議論を重ねた。しかし、きのう行われた中間取りまとめでは食料品の消費税減税については具体案で意見の一致には至らず、減税や給付などを巡る各党の主張を列挙。高市総理大臣はこの消費税減税について衆院選で食料品の消費税を2年間ゼロにと自民党の公約にして[…続きを読む]

2026年7月29日放送 21:00 - 23:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
今日、地震対応が続く中で行われた超党派の国民会議。実務者会議の議長を務めるのは、自民党の小野寺税調会長は食料品の消費税減税について報告し、具体案での意見の一致には至らなかったなどとした。消費税減税を巡っては小野寺氏が示した議長案には来年4月から2年間は税率を1%に引き下げる案を示した。これについて維新は賛同し日本保守党は理解を示した。しかし国民、中道、立民、[…続きを読む]

2026年7月29日放送 19:00 - 20:00 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
今日午後に高市総理大臣や各党の党首らが出席した国民会議。給付付き税額控除の制度設計、導入までのつなぎの食料品の消費税減税について議論を重ねた。しかし、今日行われた中間取りまとめでは食料品の消費税減税については具体案で意見の一致には至らず、減税や給付などを巡る各党の主張を列挙。高市総理大臣はこの消費税減税について衆院選で食料品の消費税を2年間ゼロにと自民党の公[…続きを読む]

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