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「公明」 のテレビ露出情報

きょうの午後、衆院法務委員会に出席した高市首相。文春オンラインは自民党総裁などで高市首相の陣営が他候補を誹謗中傷する動画を投稿などと報道した。動画の作成に関わった男性と高市首相の秘書が去年開いたオンライン会議の様子とする音声を公開。高市首相は秘書本人に確認を取ったが、自分の声なのか自信が持てず、編集された発言が細切れになっているなど確信は持てないと話しているという。
委員会のあとに高市首相のもとに訪れたのは衆参両院の議長と副議長。取りまとめられたのは安定的な皇位継承をめぐる立法府の総意。立法府の総意は各党・各会派との協議でとりまとめられた。立民は女性皇族が結婚後も皇室残る案には賛同したが、旧皇族の男系男子を養子に迎える案は賛否には触れず。協議では取りまとめ案に賛同しないとする党や会派がこれまでと同じ主張をしたという。議長・副議長は一昨日の協議で与野党7党が概ね賛成したことで、立法府の総意のとりまとめを行った。立法府の総意では、天皇陛下、秋篠宮さまの皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないことは立法府としても確認するとしている。そして女性皇族が結婚後に残る案と旧皇族の男系男子を養子に迎える案をいずれも了とした。
論点の一つとなっていた、立法府の総意は女性皇族が皇室に残る場合は、配偶者・子どもを皇族とするかは明記せず。一方、皇室典範改正後の見直しなど、付則を設けることや国会の附帯決議を要請することも盛り込まれた。森衆院議長は今回の議論の対象はあくまでも皇族数の確保に関することだとしたうえで、安定的な皇位継承を確保するための方策の引き続き検討が行われるべきことも言及と答えた。政府は皇室典範の改正案を始め、法案作成を急ぎ、今国会の提出を目指す。
きょう開かれた超党派の国民会議の実務者会議。給付付き税額控除の制度設計をめぐり、先月示されたイメージ案の「給付に1本化する」税額控除を求める指摘が相次いだ。きょうは、給付付き税額控除の将来の方向性について話し合われ、所得に連動したきめ細かな支援を継続的に行う新制度に、デジタル技術を活用し、事務負担を軽減。段階的に精緻なものにしていく。当初は給付に1本化するも、将来的に税額控除を組み合わせることも検討項目に。各党実務者から異論は出ず。夏前を期限に中間とりまとめへ議論を加速していく。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月5日放送 13:50 - 15:42 フジテレビ
とれたてっ!旬感トピックス
与野党はあすの衆議院財務金融委員会に高市総理が1時間出席することで合意し、野党幹部は「できることはこのぐらいが限界だ」と素直な心境を吐露した。ただ少数与党で野党が多数を占める参議院では状況が変わるため、与党は衆議院でも公明党と国民民主党の協力を得たい考えだ。公明党はきょう午後、衆議院での賛否を決める予定だ。一方、国民民主党は「今のままでの賛成はありえない」と[…続きを読む]

2026年11月5日放送 11:30 - 11:47 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
国会記者会館から中継。衆議院ではあすの財務金融委員会に高市総理大臣が1時間出席することで与野党が合意。野党幹部は「できることはこのぐらいが限界だ」と心境を吐露した。少数与党の参院での審議をにらみ、与党は衆議院でも国民民主・公明両党の協力を得たい考え。公明党はきょう午後に衆議院での賛否を決める予定。国民民主党は「いまのままでの賛成はありえない」としつつ、政府が[…続きを読む]

2026年11月5日放送 10:25 - 11:55 TBS
ひるおびひるおびニュースランキング
来年4月に迫った食料品の消費税減税。この減税とともに衆議院で審議が大詰めを迎えているのが、来年からはじまる低・中所得者への支援金について。政府は未だに具体的な支給基準などを明らかにしていない。政府が示している給付のイメージでは、対象者は年収約100万円~350万円程度までの約2000万人となっている。法案をめぐっては明日、高市総理が委員会に出席して審議が行わ[…続きを読む]

2026年11月5日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(気になるニュース)
来年4月に迫った食料品消費税減税。減税とともに審議が大詰めを迎えているのは低・中所得者への支援金について。公明党・赤羽税調会長は「これ以上議論できない」などと述べた。政府は具体的な支給基準などを明らかにしていない。法案をめぐってはあす、総理出席で委員会審議が行われる。与党はあす、採決と衆議院本会議への緊急上程を行いたい考え。

2026年11月4日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
与党が最重要法案とする消費減税関連法案。明後日の衆議院通過。この線で与党側は国会運営を続けている。しかし、その法案審議では、採決が近いとはおもえないようなやりとりも。問題にしているのは、減税とあわせて始まる支援金制度。消費税1%相当分の6000億円の財源として低所得者に給付するが、所得の上限額は未定。さらに、外食が10%に対し、テイクアウトは8から1%。この[…続きを読む]

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