野党から相次ぐ給付案。公明党案は2年間で国民1人あたり8万円を給付。国民民主党の案は住民税の非課税ラインを117万円から178万円に引き上げることで5万9000円程度の負担軽減につながるというもの。ただ中・低所得層の勤労者には同等の負担軽減となるよう給付で減税効果を補完するということ。立憲民主党案は住民税・非課税世帯への給付を実施するというもの(朝日新聞デジタル)。林さんは「実は給付が主舞台になる可能性がある。」などと語った。
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