クレジットカードや電子マネーなど店側が負担する手数料が、日本は欧米諸国に比べて高いということで公正取引委員会が近く調査に乗り出すことがわかった。手数料の価格競争を促し、キャッシュレス決済推進したいという狙いがある。アメリカは2％台、ヨーロッパは1％台だが、日本は3％以上と先進国では高い水準。売上高によって手数料の内訳が変わってくるという。理由は、利用人数の多い大口のお店は手数料を優遇される傾向にあるという。高田馬場の居酒屋を取材。座席数16席の個人経営店では、月売上約350万円のうち、1/3のクレジットカード決済などで残りが現金決済。手数料を負担すると月々約4万円の負担額になり、家賃や人件費を引くと利益は100万円切ってくるという。店主の本音としてもできれば現金払いがうれしいという。手数料を代金に上乗せすると、加盟店規約違反になる可能性があるため店側で負担しないといけないという。クレジットカード決済などの導入メリットは、現金を持ち歩かずに済み、インバウンド需要も多いため、カード払いができるとお客さんが増える傾向にある。効果な商品の購入も客単価がアップするため導入したいという考えがあるという。専門家は、手数料を下げることができればキャッシュレス決済導入店も増えるとし、買い物をする際の利便性もアップするため、公正取引委員会が乗り出したという。
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「公正取引委員会」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月28日放送 4:05 - 4:15 NHK総合
- 視点・論点（視点・論点）
- スマホのソフトウェアに競争を導入して、さらに安心で使いやすくしようとする「スマホソフトウエア競争促進法」。スマホOSはアップルのiOSとグーグルのAndroidでほぼ100％。寡占化しているのは、ユーザ数とアプリの多様性が相乗効果で増えるネットワーク効果が働いているため。寡占化したOSでは競争が働かなくなり、ユーザやアプリ提供の会社に弊害をもたらしているとい[…続きを読む]
- 2024年11月27日放送 23:40 - 0:25 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 公正取引委員会はアマゾンジャパンが特定の出品業者の商品が目立つよう表示される「カートボックス」に優先して表示する代わりに値下げを強要した疑いがあるとして、アマゾンジャパンに立ち入り検査を行ったことを明らかにした。さらに実態解明には出品業者からの情報収集が重要だとして、専用のアンケートページを開設する方針を示した。
- 2024年11月27日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（ニュース）
- 「アマゾン」の日本法人が、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を受けた。関係者によると、競合サイトよりも価格を安く設定するよう出品者に強要した疑いがもたれている。公正取引委員会は実態解明を進めるとともに、米国本社が関与した可能性も調べる方針。
- 2024年11月14日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- セブン＆アイHDは以下のように発表した。「創業家出身の伊藤副社長と創業家の資産管理会社である伊藤興業から買収の提案を受けている」。カナダのアリマンタシォン・クシュタールは先月、買収額を7兆円規模に引き上げた。セブン側は創業家や伊藤忠商事等からの出資等を検討していて7兆円を上回ると見られている。MBO実現の可能性については不透明な部分がある等と専門家は指摘して[…続きを読む]
- 2024年11月13日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 出版大手・KADOKAWAと子会社の「KADOKAWA LifeDesign」が、ライターの原稿料などの買いたたきをして下請法に違反したとして、公正取引委員会は再発防止などを求める勧告を出した。事業者の多くがフリーランスで、契約の打ち切りなどを恐れて不当な要求に従うしかなかったとみられている。
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