来月1日からフリーランスとの取り引きの適正化を図る法律が施行されるのを前に、公正取引委員会と厚生労働省は、ことし5月から6月にかけて実態調査を行い、780人余りのフリーランスと委託したおよそ1000の事業者が回答した。それによると、新法では報酬の額を通常よりも著しく低くする買いたたきを禁止しているが、「十分に協議を行って報酬を決められなかった」と回答したフリーランスは67.1%に上った。このうち講師などの教育、学習支援業では85.9%だった。一方、事業者側は「十分に協議を行わなかった」とする回答は22.2%で、認識にずれが見られた。また、フリーランスからは「報酬額は一方的に決められている」という声や「多くは口約束で、証拠を残すことを嫌がる傾向がある」などの声があったという。公正取引委員会は新法の施行後、違反があった場合、事業者に是正を求める勧告や命令を出すことができ、その際、違反の内容とともに事業者名も公表する方針。