公正取引委員会は、芸能人と芸能事務所との間の関係について、アンケートやヒアリングなどで実態調査を行い、報告書として公表した。芸能人からのヒアリングでは、移籍や独立を巡り、事務所から“今後の芸能活動を一切行えなくなる”と脅されたとか、放送局に対して退所した芸能人を出演させないよう働きかけがあったという回答が寄せられたという。公正取引委員会は、こうした行為が“独占禁止法上、問題となる場合もある”と指摘している。
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