文部科学省は公立学校の教員の給与について、給特法という法律で残業代を支払わない代わりに一律で月給の4%を上乗せしている分を13%に引き上げることなど、教員の処遇改善や働き方改革に向けた案をまとめ、必要な費用を来年度予算案の概算要求に盛り込む方針。これについて、給特法の枠組みの抜本的な見直しを求めてきた現職の教員などがきょう、都内で会見した。このうち岐阜県の県立高校に勤める教諭は、処遇改善に向けた動きについて一定の評価はしつつも、勤務の実態を継続して調査するよう要望した。一方、きょう中教審(中央教育審議会)から教員の処遇改善などの答申を受けた盛山文部科学大臣は、「教師の働き方や取り巻く環境を改善できるかは、政府に突きつけられた大変重大なテーマの1つだ。財務省への予算要求にできるだけ盛り込みたい」と話した。