教員給与特別措置法などの改正法が参議院本会議で可決・成立した。残業代の代わりに給与に上乗せされる教職調整額は4%から10%に段階的に引き上げられ、1972年の施行以来初となる。また、若手教員のサポートを行う新たな職位・主務教諭も設けられる。2029年度までに残業時間を月平均で約30時間までに削減することも付則には追加され、来年1月より順次施行される。登坂さんは教育実習に行ったことはあるが自分には出来ないと痛感した、放課後の部活や土日の試合もあると思うので負担が軽減されるのはいいこととコメント。
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