今月10日に投開票が行われる総選挙を前に、韓国ではAIを使ったディープフェイク対策が強化されている。今月1月施行された改正公職選挙法が施行され、投開票の90日前からは選挙運動を目的としたディープフェイクの制作や拡散を禁止した。韓国・中央選挙管理委員会では、ディープフェイクによる営巣などを確認する専門の担当者を70人配置していて、違反していると判断したものについて削除申請や警察への告発を行っている。きのうまでに293件の削除申請を行ったという。韓国の専門家立会のもと、アメリカのサイトを使用し制作に挑戦した。2分ほどの自己紹介と短い英語の例文を読み上げ、録画データをアップロード。すると、録画の時に全く話していなかった韓国語を話すデータがわずか数分で完成した。韓国の専門家は「ネットに出てくる動画は無条件で一度疑わなければならないという考えを根底に持つことが最も重要」と話す。一方、韓国警察は先月、520万点の人物データでフェイク動画を見分けるソフトウェア開発を選挙違反の捜査などに投入予定であることを発表した。