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「公職選挙法」 のテレビ露出情報

与党協議でも焦点となったのが政策活動費。現状は使いみちの公開義務なし。これについて与党案の概要では議員からの使いみちの報告に基づき党が収支報告書に金額などを記載することで透明性の向上を図るとしている。具体策については自公の溝は埋まっていない。公明党政治資金規正法改正PT副座長・中野洋昌は「使った本人がしっかり報告をするという方向性で今回取りまとめした」、自由民主党政治資金に関する法整備検討WG座長・鈴木馨祐は「どのような時期にどのような目的で使ったのかをしっかり記載をするということで担保をしていきたいと考えている」、日本維新の会政治改革実行本部幹事・青柳仁士は「維新は政治資金はあらゆるものに領収書を取るべきだと言っている」、立憲民主党政治改革実行本部事務局長・落合貴之は「公開するんだったら領収書を公開するレベルにしないといけない」、れいわ新選組共同代表・大石あきこは「政策活動費は廃止するしかない」とスタジオコメント。
政策活動費は。日本共産党・塩川鉄也国会対策委員長代理は「表に出せない金を政策活動費としているだけではないか」。自民党・政治資金に関する法整備検討ワーキンググループ・鈴木馨祐は「非合法などは全面的に否定する」。国民民主党・古川元久政治改革行政改革推進本部長は「明らかにできなければ認識が欠けている」。立憲民主党・落合貴之政治改革実行本部事務局長は「政策活動費は我々は使っていない、国民に説明して頂きたい」とスタジオコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年9月11日放送 15:55 - 18:00 NHK総合
大相撲(2024年)(ニュース)
選挙ポスターなどの在り方が課題となっていることを受けて公職選挙法の改正を検討するため、自民党と公明党、立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党のあわせて6党の実務者が協議を行い、自民党や立憲民主党など5党は選挙ポスターに一定の品位を保つための規定を設けることなどで一致。条文化に向けた作業を進めていくことになった。共産党は反対した。

2024年9月4日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
先の東京都知事選挙で同一の選挙ポスターが複数掲示板に貼られたことなどを受けて、公職選挙法の改正を検討するため自民党・公明党・立憲民主党・日本維新の会・共産党・国民民主党の合わせて6党の実務者がきょうから協議を始めた。この中で自民党はポスターについて、政見放送や選挙公報と同様に一定の品位を保つための規定を設けることや候補者の氏名の掲載を義務化すること、営利目的[…続きを読む]

2024年9月4日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!取材center24
選挙ポスター問題を受け、与野党が法律の改正に向けた協議をスタートした。7月の東京都知事選で、候補者の掲示板に選挙と関係のないポスターが多数貼られた問題などを受け、きょう午前、国会内に与野党6つの党が集まった。与党側は、不適切なポスターの規制に向け「品位保持」を求める規定を公職選挙法に設けることを立憲民主党などに提案し、秋の臨時国会で改正案を成立させる方向でお[…続きを読む]

2024年8月26日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく 羽鳥パネル
政治資金について石破茂元幹事長は「政治資金規正法を改正したが改善点はある」と話した。裏金議員について「新体制になれば可能な限り早く国民の審判を仰がねばならない」と話した。政治資金問題について小林鷹之前経済安保担当大臣について「不正には厳正に対処しなければならない」と話した。
自民党総裁選挙管理委員会は告示前でも多額の費用をかける運動は許されないという認識を[…続きを読む]

2024年8月22日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび!(ニュース)
自民党総裁選はこれまでかなりお金がかかったという。派閥の事務局長は「総裁選には大体2億円かかると言われている」と話す。自民党員100万人に対して田崎によると「自民党幹部によると、全国で10ヶ所以上で演説会をする。会場代が300〜450万円、それが10ヶ所だったらそれだけで3000〜4500万円かかる」と指摘。さらにパンフレットの郵送代で1億円、自動音声で電話[…続きを読む]

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