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「公職選挙法」 のテレビ露出情報

与党協議でも焦点となったのが政策活動費。現状は使いみちの公開義務なし。これについて与党案の概要では議員からの使いみちの報告に基づき党が収支報告書に金額などを記載することで透明性の向上を図るとしている。具体策については自公の溝は埋まっていない。公明党政治資金規正法改正PT副座長・中野洋昌は「使った本人がしっかり報告をするという方向性で今回取りまとめした」、自由民主党政治資金に関する法整備検討WG座長・鈴木馨祐は「どのような時期にどのような目的で使ったのかをしっかり記載をするということで担保をしていきたいと考えている」、日本維新の会政治改革実行本部幹事・青柳仁士は「維新は政治資金はあらゆるものに領収書を取るべきだと言っている」、立憲民主党政治改革実行本部事務局長・落合貴之は「公開するんだったら領収書を公開するレベルにしないといけない」、れいわ新選組共同代表・大石あきこは「政策活動費は廃止するしかない」とスタジオコメント。
政策活動費は。日本共産党・塩川鉄也国会対策委員長代理は「表に出せない金を政策活動費としているだけではないか」。自民党・政治資金に関する法整備検討ワーキンググループ・鈴木馨祐は「非合法などは全面的に否定する」。国民民主党・古川元久政治改革行政改革推進本部長は「明らかにできなければ認識が欠けている」。立憲民主党・落合貴之政治改革実行本部事務局長は「政策活動費は我々は使っていない、国民に説明して頂きたい」とスタジオコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年6月25日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!取材center24
東京都知事選の選挙ポスター掲示板に、候補者と関係のない同一のポスターが多数掲示された問題について、自民党・茂木幹事長は法改正も含めて対応を検討すべきとの認識を示した。茂木幹事長は「4月の衆議院東京15区の補欠選挙での選挙妨害事件と合わせて、公職選挙法の見直しも含めて対応を検討する必要がある」と述べた。

2024年6月25日放送 6:00 - 6:38 NHK総合
東京都知事候補者(オープニング)
東京都知事候補者の経歴と政見を放送する。公職選挙法に基づき、候補者の政見をそのまま伝え、経歴は候補者が提出したものをそのまま伝える。東京都知事候補者56人のうち、6人について放送する。

2024年6月21日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
きのう告示された東京都知事選挙で同一の選挙ポスターが複数掲示板に貼られていることに関連して、林官房長官は記者会見で「掲示場は候補者以外が使用できるものではない」と述べた。そのうえで「候補者が使用する選挙運動用ポスターの記載内容を直接制限する規定はないが、ほかの候補者の選挙運動を行うことや虚偽事項が公表された場合には公職選挙法の処罰の対象に、またほかの法令など[…続きを読む]

2024年6月19日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,(エンディング)
このあとはラヴィット!。今日は公職選挙法が改正され、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられた日のため、投票して決めたいものをお届けすると予告。

2024年6月17日放送 13:00 - 17:09 NHK総合
国会中継(衆議院決算行政監視委員会質疑)
野田佳彦議員の質疑。政治とカネの問題について、政治資金規正法の自民改正案の提出が遅かったことが議論を妨げたなどと指摘。岸田総理はまず自民党内で党則改正や実態調査などやるべきことを行い、その上で国会開会後に各党から示された意見・要望をできる限り反映しようと努力した結果、提出時期が遅くなったなどと述べた。野田氏は改正案の内容には企業・団体献金や政策活動費の議論が[…続きを読む]

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