- 出演者
- 牛田茉友 曽我英弘
政治資金規正法改正をめぐり先月から続けてきた自民党と公明党の協議。連日協議が行われ先日与党案の協議が取りまとめられた。ただ一部では結論が先送りされた。政治資金規正法改正与党案は“連座制”導入、議員本人に「確認し」作成を義務付け。「制作活動費」透明性の向上が盛り込まれた。「政治資金パーティー」のパーティー券購入者など公開基準額の引き下げについて具体的な額の結論は先送られた。与党案について自由民主党政治資金に関する法整備検討WG座長・鈴木馨祐は「今回の案は不記載問題、法違反の根絶につながると思っている」、公明党政治資金規正法改正PT副座長・中野洋昌は「これから野党も含め幅広い合意を目指して中身を詰めていくべき」、立憲民主党政治改革実行本部事務局長・落合貴之は「厳しい我が党の案をベースに乗っかってもらえれば」、日本維新の会政治改革実行本部幹事・青柳仁士は「改革内容の具体策がゼロ」など話す。自民党・鈴木は「再発防止を考えて連座が議論となっている」など話した。
政治資金規正法改正をめぐっては議員の責任強化についても議論される。連座制について立憲民主党政治改革実行本部事務局長・落合貴之は「確認書を作るのではなく収支報告書に自分でサインをすればいい。複雑な新しい仕組みを作るのに何か意図を感じる」、日本維新の会政治改革実行本部幹事・青柳仁士は「裏金問題については法律を守れなかった自民党のモラルの低さが問題」、自由民主党政治資金に関する法整備検討WG座長・鈴木馨祐は「会計責任者が勝手にやったことと言わせないのが一丁目一番地になっていく」など話す。
日本共産党国会対策委員長代理・塩川鉄也は「わが党の案は全ての政治団体の代表者に監督義務を明記するとともに会計責任者が違法行為を行った際には代表者も同等の刑に処する、こういうことこそ必要ではないか」、日本共産党国会対策委員長代理・塩川鉄也は「この問題を起こしたことに対する責任の重さを自覚しているのか」、国民民主党政治改革・行政改革推進本部長・古川元久は「問題を起こしたら責任者である議員も同罪だとシンプルに決めないと政治に対する回復は生み出せない」、れいわ新選組共同代表・大石あきこは「連座制も根本ずらし」など話す。
公明党政治資金規正法改正PT副座長・中野洋昌は「確認書の作成過程で監督をしているのかというところを制度的に担保させるのが大事だと思っている」、自由民主党政治資金に関する法整備検討WG座長・鈴木馨祐は「外部の監査人、プロの眼で見てもらうことが絶対的に必要」とスタジオコメント。
与党協議でも焦点となったのが政策活動費。現状は使いみちの公開義務なし。これについて与党案の概要では議員からの使いみちの報告に基づき党が収支報告書に金額などを記載することで透明性の向上を図るとしている。具体策については自公の溝は埋まっていない。公明党政治資金規正法改正PT副座長・中野洋昌は「使った本人がしっかり報告をするという方向性で今回取りまとめした」、自由民主党政治資金に関する法整備検討WG座長・鈴木馨祐は「どのような時期にどのような目的で使ったのかをしっかり記載をするということで担保をしていきたいと考えている」、日本維新の会政治改革実行本部幹事・青柳仁士は「維新は政治資金はあらゆるものに領収書を取るべきだと言っている」、立憲民主党政治改革実行本部事務局長・落合貴之は「公開するんだったら領収書を公開するレベルにしないといけない」、れいわ新選組共同代表・大石あきこは「政策活動費は廃止するしかない」とスタジオコメント。
政策活動費は。日本共産党・塩川鉄也国会対策委員長代理は「表に出せない金を政策活動費としているだけではないか」。自民党・政治資金に関する法整備検討ワーキンググループ・鈴木馨祐は「非合法などは全面的に否定する」。国民民主党・古川元久政治改革行政改革推進本部長は「明らかにできなければ認識が欠けている」。立憲民主党・落合貴之政治改革実行本部事務局長は「政策活動費は我々は使っていない、国民に説明して頂きたい」とスタジオコメント。
政治資金パーティーの公開基準は現在20万超となっているが、与党案で引き下げとしているが自民は10万円超、公明党は5万円超と意見が合わず、具体的な学の結論は先送りとなっている。また政治資金は政治資金パーティーや寄付などが主な収入源となっていて、2022年の収入総額は1067億円となっている。日本維新の会・青柳仁士政治改革実行本部幹事は「パーティー券は企業団体献金の抜け穴」。立憲民主党・落合貴之政治改革実行本部事務局長は「名前を出して公表するのは重要だが政治資金パーティーではなく寄付する形にしたほうが分かりやすい」。公明党・中野洋昌政治資金規正法改正PT副座長は「透明性能向上、公開基準を引き下げるべき」とスタジオコメント。
日本共産党・塩川鉄也国会対策委員長代理は「寄付禁止となり派閥のパーティーを繰り返す、その点でも企業団体献金の禁止を行うべき」。国民民主党・古川元久政治改革行政改革推進本部長は「理念がないためおためごかしとなっている」。自民党・政治資金に関する法整備検討ワーキンググループ・鈴木馨祐は「政党交付金で賄うのは違っている、金により政策に影響を与えないよう考えていかなければならない」。れいわ新選組・大石あきこ共同代表は「私物化しているのは自民党」、日本維新の会・青柳は「維新の会では政治資金パーティーを廃止しており、万博に協力する企業からの献金は一切ないことを強く主張する」とコメント。