日本維新の会・青柳は「維新の会では企業団体献金も受け取っていない、資金で大事なのは多様性ではなく適切性である」、自民党鈴木は「選挙目的などでは使用しないと否定。アメリカ大統領選で献金で多かったのは個人献金で特定の方に頼る政治はしてはいけないと思う。個人献金は増えていない理由をしっかり考えるべきである」、国民民主党・古川は「政党交付金についても議論していかなければならない」、日本共産党・塩川は「企業団体献金が一番問われる問題、賄賂性をもつ金」。公明党・中野は「政治資金規正法ではできるだけ透明性を高めることが大事」とコメント。