政治資金規正法改正をめぐり先月から続けてきた自民党と公明党の協議。連日協議が行われ先日与党案の協議が取りまとめられた。ただ一部では結論が先送りされた。政治資金規正法改正与党案は“連座制”導入、議員本人に「確認し」作成を義務付け。「制作活動費」透明性の向上が盛り込まれた。「政治資金パーティー」のパーティー券購入者など公開基準額の引き下げについて具体的な額の結論は先送られた。与党案について自由民主党政治資金に関する法整備検討WG座長・鈴木馨祐は「今回の案は不記載問題、法違反の根絶につながると思っている」、公明党政治資金規正法改正PT副座長・中野洋昌は「これから野党も含め幅広い合意を目指して中身を詰めていくべき」、立憲民主党政治改革実行本部事務局長・落合貴之は「厳しい我が党の案をベースに乗っかってもらえれば」、日本維新の会政治改革実行本部幹事・青柳仁士は「改革内容の具体策がゼロ」など話す。自民党・鈴木は「再発防止を考えて連座が議論となっている」など話した。