政治資金規正法改正をめぐり先月から続けてきた自民党と公明党の協議。連日協議が行われ先日与党案の協議が取りまとめられた。ただ一部では結論が先送りされた。政治資金規正法改正与党案は“連座制”導入、議員本人に「確認し」作成を義務付け。「制作活動費」透明性の向上が盛り込まれた。「政治資金パーティー」のパーティー券購入者など公開基準額の引き下げについて具体的な額の結論は先送られた。与党案について自由民主党政治資金に関する法整備検討WG座長・鈴木馨祐は「今回の案は不記載問題、法違反の根絶につながると思っている」、公明党政治資金規正法改正PT副座長・中野洋昌は「これから野党も含め幅広い合意を目指して中身を詰めていくべき」、立憲民主党政治改革実行本部事務局長・落合貴之は「厳しい我が党の案をベースに乗っかってもらえれば」、日本維新の会政治改革実行本部幹事・青柳仁士は「改革内容の具体策がゼロ」など話す。自民党・鈴木は「再発防止を考えて連座が議論となっている」など話した。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月12日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- 物価高対策として6月から行う方針のガソリン価格の引き下げについて自民党は開始時期を5月中旬に前倒し1リットルあたり10円を補助する検討を示している。一方で与野党から消費税の減税を求める声があがっていることに対し、森山幹事長は下げる話だけでは国民に迷惑をかけると述べ否定的な考えを示した。公明党の斉藤代表は食料品に消費税の減税どあらゆる選択肢を検討していると語り[…続きを読む]
- 2025年4月12日放送 3:45 - 4:00 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 石破総理に今難題が降り掛かっている。物価高対策としての減税と現金給付だが公明党の斉藤鉄夫代表は両方の必要性を訴え、財源として「赤字国債を材料として検討することもある」とコメント。公明党は2020年コロナ禍の経済対策として一律10万円の現金給付を当時の安倍総理に直談判し実現という成功体験がある。こうした公明党の主張に対し自民党幹部は「公明党は選挙病、減税の大合[…続きを読む]
- 2025年4月11日放送 23:58 - 0:43 TBS
- news23newspot Today
- 公明党の斉藤鉄夫代表が物価高とトランプ関税の対応策として減税を前提とした現金給付を提案。財源として赤字国債の検討もあり得るなどと述べた。しかし自民党幹部は、減税は将来世代のツケとなるなどと話した。しかし自民党内からは参院選の目玉の経済対策として国民に一律で3～5万円の給付を検討しているとのこと。
- 2025年4月11日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 「修正相次いだ今年度予算 積み残された課題」の解説ポイントは「政策の修正」「どう合わせたか 予算上の帳尻」「予算審議が積み残した課題」。衆議院で修正となる103万円の壁は、政府案では基礎控除・給与所得控除それぞれに10万プラスして123万円にするもので、一方で国民民主党は178万円まで引き上げよと主張し続け、衆議院での修正は基礎控除で年収200万円以下で47[…続きを読む]
- 2025年4月11日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- トランプ大統領は記者団に対し、アメリカが「これまで自国が不利になる取引を各国としてきた」認識を示した上で、日米安全保障条約について「米国は日本を守るが、日本は米国を守る必要がない。貿易の取引も同じことだ」と不満を語った。きょう日本政府は赤澤経済再生相と林官房長官をトップとする対策チームを発足。外務省・経済産業省などの関係省庁からなり、米側が重視する分野の分析[…続きを読む]
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