与党協議でも焦点となったのが政策活動費。現状は使いみちの公開義務なし。これについて与党案の概要では議員からの使いみちの報告に基づき党が収支報告書に金額などを記載することで透明性の向上を図るとしている。具体策については自公の溝は埋まっていない。公明党政治資金規正法改正PT副座長・中野洋昌は「使った本人がしっかり報告をするという方向性で今回取りまとめした」、自由民主党政治資金に関する法整備検討WG座長・鈴木馨祐は「どのような時期にどのような目的で使ったのかをしっかり記載をするということで担保をしていきたいと考えている」、日本維新の会政治改革実行本部幹事・青柳仁士は「維新は政治資金はあらゆるものに領収書を取るべきだと言っている」、立憲民主党政治改革実行本部事務局長・落合貴之は「公開するんだったら領収書を公開するレベルにしないといけない」、れいわ新選組共同代表・大石あきこは「政策活動費は廃止するしかない」とスタジオコメント。
政策活動費は。日本共産党・塩川鉄也国会対策委員長代理は「表に出せない金を政策活動費としているだけではないか」。自民党・政治資金に関する法整備検討ワーキンググループ・鈴木馨祐は「非合法などは全面的に否定する」。国民民主党・古川元久政治改革行政改革推進本部長は「明らかにできなければ認識が欠けている」。立憲民主党・落合貴之政治改革実行本部事務局長は「政策活動費は我々は使っていない、国民に説明して頂きたい」とスタジオコメント。