衆議院議員の定数削減をめぐり自民・維新両党の実務者が協議し、1割を目標に削減し1年以内に法制上の措置が講じられない場合、小選挙区と比例代表で合わせて45議席を削減するとした法案を取りまとめた。両党の実務者は党内手続きを進めた上で国会への提出を急ぐ方針を確認。これに先立ち行われた維新の政治改革実現本部の会合ではおおむね異論はなく、この法案で手続きを進めることになった。自民党がきのう開いた政治制度改革本部などの合同会議では、結論が出なかった場合の措置がなぜ必要なのかなどと出席者から慎重な意見が出され、きょう改めて議論することになった。自民党・加藤前財務相は「引き続き議論は続けていきたい」、公明党・西田幹事長は「何らまだ詳細な説明というのは聞いたことがない」などと述べた。また国民民主党は衆院の定数削減と選挙制度改革をあわあせた党の考え方の案をまとめ、1選挙区で複数の候補者に投票できる中選挙区連記制の導入を提案するとともに人口減少率を議席に反映させる案を示している。
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「公職選挙法」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月23日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 週刊文春は、細野復興相がおととしの衆院選の際に公職選挙法で選挙区内に2か所まで設置が認められている選挙事務所のほか、4つの連絡所を設けて借り上げの費用を選挙運動の収支報告書に記載し、法律の上限を超える数の選挙事務所を設置した疑いがあると報じた。細野復興相は「選挙期間に関わらず連絡所を設けてきた経緯があり、以前は資金管理団体、私の後援会で会計上収支で記載してき[…続きを読む]
- 2026年10月22日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．HOT today
- 昨日発足から1年を迎えた高市政権。ただこの節目のタイミングで浮上したのが、1周間前に就任したばかりの武部新農水相（56）に関わる問題。公職選挙法では、選挙期間中に公共事業を請け負っている企業から寄付を受けることは禁止されているが、一昨年の衆院選の際、国の事業を受注していた地元企業から30万円の寄付を受けていたことが分かった。会議後、記者に問われると、「当該会[…続きを読む]
- 2026年10月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 高市総理大臣は去年10月に憲政史上初の女性の総理大臣となり、維新と連立合意した。今月のNHK世論調査では内閣支持率が51％と高水準を維持した。外交ではトランプ大統領と3度に渡り対面で会談し、イ・ジェミョン大統領とはシャトル外交を重ねた。2月の衆議院選挙では自民党単独で3分の2以上の議席獲得で歴史的圧勝とした。一方で総理主導の影響がでており例年より1か月遅れた[…続きを読む]
- 2026年10月21日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 武部農水相が公職選挙法違反の疑いのある寄付を受け取っていたことがわかった。高市政権は簗大臣の時に対応が遅いとの指摘があり初動対応が問われている。武部農水相はひとまずお詫びをしたうえで、事実関係を確認し結果次第で返金あるいは政治資金収支報告書の訂正を行うように指示したと話した。物価高対策については、以前の会見では高市首相は反省点は特にございませんと回答していた[…続きを読む]
- 2026年10月21日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！ニュース
- 簗農水大臣の辞任に伴い、新たに就任した武部大臣が代表を務める自民党の支部について、国の公共事業を請け負っていた企業からの献金を受け取っていて、公職選挙法違反の疑いがあるなどと一部で報じられた。武部大臣は当該企業からの寄付があったことを認めたが、「そのような事業を受注していたということは承知していなかった」と強調した。さらに「改めて事実関係を速やかに確認し、そ[…続きを読む]
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