あす投開票を迎える韓国大統領選では、労働政策が1つの焦点となっている。先月韓国国会前で集会を開いたのは、フードデリバリーのドライバー。韓国では、配達サービスが普及していて、去年1年間の宅配送料は約60億個。国民の半分ほどがフードデリバリーを利用していると分析されている。ドライバーたちは、雇用主によって就業時間などに縛られていないことを理由に、法律上の労働者と認められておらず、最低賃金や労働時間の上限が適用されていない。8年前からドライバーとして働く人によると、1件あたりの報酬は平均450円程度に減っていて、以前の1.5倍ほど働かないと同水準の金額にならないという。減った報酬を配達数でカバーしようと、無理な働き方をする人が多く、フードデリバリーのドライバーは勤務中の事故やけがが最も多い業種のひとつとなっている。
韓国では、学校に行かず、就職もしない「休息」を選択する若者たちが増えている。雇用情報院によると、15～34歳で、去年休息状態だった人は59万人で、10年間で約20万人増加している。休息を経験した女性は、いい大学を出て、いい企業に就職して安定する人生を善とする見方が大多数で、それに合わせないといけないという圧迫があったと話す。製造業などでは、就業者数の減少が課題となっていて、理想を求める若者と実際の雇用のミスマッチも休息する人を増やす原因となっている。あす誕生する新たな大統領が山積する課題をどう解決するのか。その手腕が問われる。