改正案は共同親権を選択する際、父母双方の真意か確認する措置を検討することなどを付則に盛り込む修正をした上で、昨日衆議院本会議で賛成多数で可決された。また、付則には共同親権のもとでも片方の親だけで判断できる急迫の事情などがどのようなものか政府が周知することも盛り込まれた。一方、昨日の採決で自民党の野田元総務相は党の方針に従わず反対した。共同親権に賛成の立場の親子の面会交流を実現する全国ネットワークの代表は父と母が協力して子供の養育に関われるようになることは一歩前進などとしている。反対の立場の全国女性シェルターネット共同代表は共同親権のメリットの説明がなされないまま付則の内容も曖昧と指摘、参院審議ではさらに踏み込み、急迫の事情などを具体的に内容を出して欲しいとしている。共同親権が導入された場合、保護者などの収入の応じて授業料負担を軽減する就学支援金の受給資格がどうなるのかについて、盛山文部科学大臣は親権者2人分の収入に基づいて判定を行うことになると思うとした。改正案は今国会で成立し2026年までに施行される見通し。DVなどへの懸念が根強いことなどから参院でも運用上の課題などが議論される。