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「共同通信」 のテレビ露出情報

ナ・ワイ・ホノ・イ・テ・ポ・パキ氏がマオリ族の新女王に選ばれた背景についてスタジオ解説。現地のメディア(1news)によるとこのナワイ女王にはテ・アリキ・タマロア・ワトゥモアナ氏とテ・アリキ・トゥルキ・コロタンギ氏という2人の兄がいる。一般的にマオリ族の王は長男から選ぶ傾向があり、今回このナワイ女王が選ばれたことは意外な選択とデイリーメールは報じている。ナワイ女王が後継者に選ばれた理由はマオリ族の文化が関係している。共同通信によるとマオリ族は人間はもちろん山や川、鳥といった現世にある全てが大地の母から生まれたとする考えを持っていて、人間にとって自然は親やきょうだいと同じような関係。こうした文化と自然を守るためマオリ族は、神聖視する山や川に法的人格を認める法律をニュージーランド政府に制定させている。山や川が法律上人として扱われ、環境汚染などが起きた場合は被害が人間に及ばなくても自然自体が害を被るのであれば汚染を起こした相手に訴訟を起こすことができる。ロイター通信によるとニュージーランドはマオリ族の権利や文化を尊重する政策を盛り込んだワイタンギ条約をマオリ族と締結。しかし去年10月の総選挙の結果政権交代をし、ニュージーランド航空のCEOなどを務めたラクソンが首相に就任すると状況が一変。新政権はワイタンギ条約の運用見直しやマオリ族への支援縮小を打ち出した。こうした中ワシントンポストによるとナワイ女王はマオリの文化研究に携わり、ワイタンギ条約締結地の保護活動にも力を入れていて、マオリ族の文化について信じられないほど豊富な知識を持っている。そこが評価されている。ナワイ女王の就任についてマオリ文化の専門家は「AI(人工知能)、地球温暖化、その他多くの社会変化がマオリ族の存在を脅かす時代に、人々を導く若いリーダーシップが切望された」とAFP通信の取材に答えている。選ばれた意外な選択の背景にはマオリ族の文化を深く理解しているということがあった。マオリ族と接したことがあるという吉永さんは、「森を大事にしていて、自然と共生している人たちで、意識は高い」などとコメントした。末延さんは「先住民が共存できているのはすごい」などとのべた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年9月18日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく 羽鳥パネル
朝日新聞は、安倍元総理が旧統一教会の会長らと会っていたと報道。浜田さんは「編集員の動画を見た。半年かけて事実を突き詰めていった。丁寧に裏撮りした大スクープ。誰が写真を提供したのか分からない」、田崎さんは「記事を読むとファクトを支えているのは関係者の証言」、安部さんは「総裁室でたくさんいると記録もある」、玉川さんは「選挙協力という証言はある。安倍さんと統一教会[…続きを読む]

2024年9月17日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ〜GOGO!Smile!〜(ニュース)
去年10月には御堂筋の植え込みでソフトボールほどの大きさのスイカがひとつ育っているのが見つかった。大阪市は持ち去られたり割られたりしないよう職員らが植え替え作業を行った。大阪市役所で展示された後、市の植物園「咲くやこの花館」(大阪・鶴見区)で一般公開。直径約20センチまで育った。この時来場者らから「中身はどうなのか」との声が多く寄せられた。去年11月「切って[…続きを読む]

2024年9月16日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
先月の中国における新築の住宅価格指数は、主要70都市のうち9割以上に当たる67都市で前の月から下落した。中国政府は住宅ローン規制を緩和するなどの支援策を打ち出しているが、不動産市場の低迷に歯止めはかかっていない。消費動向を示す小売売上高も伸び率が7月より0.6ポイント減速。内需の不振が更に鮮明になっている。

2024年9月16日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,関心度ランキング
総務省が65歳以上の人口を発表。過去最多の3625万人となり前の年と比べて2万人増加している。総人口に占める割合も65歳以上は29.3%で過去最高。この数字は世界200の国と地域で最も高い数字となっている。1980年代は65歳以上の人口が総人口に占める割合が9%ほどだったが1990年代には12.1%、2000年代には17.1%となり2010年代には20%を超[…続きを読む]

2024年9月16日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
先月、中国における新築住宅価格指数は主要70都市のうち9割超の67都市で前月から下落した。中国政府は住宅ローンの規制緩和などを行うも不動産市場の低迷により歯止めがかかっていない。小売り売上高も伸び率が7月より0.6ポイント下落し内需不振がより鮮明になっている。

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