EU（欧州連合）は27日、ニホンウナギを含めた全ての種類のウナギが規制をしなければ絶滅するおそれがあるとしてワシントン条約への掲載を提案した。きのう、都内の鮮魚店では来月の土用の丑の日に向けて、棚いっぱいにウナギが並んでいた。目玉商品は「角上うなぎおにぎり」（税込み450円）。角上魚類日野店・川崎店長は「大ヒット商品なので1日だいたい30個ぐらい出る」などとコメントした。今年度、日本ではウナギの稚魚が大豊漁。鹿児島県では34年ぶりに漁獲量2000kgを超えた。共同通信によるとEUはウナギ全種を規制しなければ絶滅の恐れがあるとしてワシントン条約で規制すべきと提案した。11月～12月に行われる締約国会議で採決される。最も規制レベルの高いジャイアントパンダやゴリラが位置づけられる規制の次にあたるカテゴリーにウナギが掲載されると、商業取引自体は可能だが、輸出国が安全な取引と証明し許可証を発給する必要がある。日本はウナギの規制に反対の立場。小泉農水大臣は「ニホンウナギについては日中韓台湾で保存管理を徹底しており、十分な資源量が確保されていることから国際取引による絶滅の恐れはない」などと述べた。EUが規制にかじを切る背景には、違法漁業の存在がある。中央大学は国内のウナギのかば焼き133点を購入しDNA調査を実施。中国産のかば焼きで最も多かったのはアメリカウナギだった。中央大学法学部・海部健三教授は「近年、アメリカウナギの需要が爆発的に増えている」などと指摘した。北米で捕られたアメリカウナギの稚魚は中国に輸出され、養殖された後で中国産として日本に入ってくる。カナダ全体では年間10トンまで稚魚をとることができるが、2022年は香港に43トン、規制量の4倍が輸入された。違法漁業でとられた稚魚の可能性がある。WWFジャパン海洋水産グループ・植松周平は「ひょっとしたら中南米のマフィアを介して輸入したものも入っている可能性が高いということになる」などと指摘した。国内ではニホンウナギの完全養殖を目指す企業も出てきた。新日本科学理事・松本敏は「完全養殖スタイルにいずれは切り替わっていかないと持続可能な養殖にはならない」などと述べた。