11月の大統領選挙に向け、政権奪還を目指す共和党は、選挙公約となる政策網領案をまとめた。アメリカ第一主義の経済政策や移民対策の強化など、トランプ前大統領の主張が色濃く反映されている。このうち、インフレ対策はエネルギー生産の規制撤廃や政府支出の削減などで好転させているとしたほか、移民政策では国境沿いの壁建設など対策を強化するとしている。中国をめぐっては、貿易上の優遇措置などを講じる「最恵国待遇」を撤回するとしている。外交政策では、同盟国が防衛への投資義務を果たすことなどで関係を強化するほか、インド太平洋地域では平和と通称の反映を目指すとしている。人工妊娠中絶をめぐっては、保守層の一部が求める全米一律の規制ではなく各州での判断に委ねられているとしていて、無党派層を意識したものとみられる。政策綱領案は、来週始まる共和党の全国大会で採択される。