- 出演者
- 油井秀樹 酒井美帆
オープニング映像が流れ、酒井美帆らが挨拶した。
ロシアではプーチン大統領とインドのモディ首相の首脳会談がはじまった。インドはウクライナ侵攻後もロシアとの経済面での関係を維持していて、両首脳は関係強化に加えウクライナ情勢についても話し合うとみられる。インドは侵攻後もロシア産原油の輸入量を増やすなど経済面での関係を維持している一方、貿易赤字が課題だとしていて、今回の会談でその是正について話し合いたい考えだ。一方、プーチン大統領はウクライナ侵攻の長期化で欧米との対立が深まる中、グローバルサウスの代表格でもあるインドにロシアの立場について理解を求めたいものとみられる。インドはロシアの伝統的な友好国で、ウクライナ侵攻をめぐり中立的な立場をとっている。一方、プーチン大統領は8日、イランの大統領選挙で当選したペゼシュキアン氏とも電話会談した。イランはこれまで保守強硬派のライシ大統領のもと、欧米と対立するロシアとの連携を強めてきたが、改革派のペゼシュキアン氏は欧米との関係改善を掲げている。
NATOとの対抗姿勢を鮮明にするロシア。双方が対峙する最前線で緊張が高まっているのがロシアの飛び地、カリーニングラード。NATOとEU加盟国のポーランドとリトアニアに挟まれ、更に新たに北欧のスウェーデンとフィンランドが加盟したためバルト海でも包囲される形になった。第二次世界大戦終結まではドイツ領で市内の一部にはドイツ風の街並みが残っている。カリーニングラードはNATOと向き合うロシアの戦略拠点として重要性が高まっている。ロシアにとってバルト海唯一の不凍港でロシア海軍バルト艦隊の本拠地となっておりNTO拡大に対抗し防衛を強化する動きをとっており、先月には戦術核兵器の使用を想定した軍事演習を実施するなど、プーチン大統領は核戦力を誇示し威嚇を続けている。一方、NATO側は先月、新たに加盟したスウェーデンも参加し20カ国による合同軍事演習「バルトップス」を実施するなどこの地域へのNATOの関与を強めている。地元メディアの編集長・アレクセイシャブニンさんは、ロシアとNATOとの対立が激化する中、最前線のカリーニングラードは偶発的な衝突によって軍事的な緊張が高まりかねないとの懸念を示している。さらにヨーロッパ側との対立は経済にも影響を及ぼしている。カリーニングラードは物資の輸送をロシア本土から同盟国のベラルーシ、EU加盟国のリトアニアを経由する鉄道や道路に頼ってきたが、EUはロシアの軍事侵攻に対し経済制裁を強化しており、リトアニア経由で入る物資が制限されロシア側はカリーニングラードが陸の孤島になると訴えている。この対立状況にロシアの地元政府の高官は、ヨーロッパ諸国から軍事面や経済制裁などでロシアへの圧力が一段と強まっていくと非難し、現状ではNATO各国との緊張緩和は見通せないと警戒感を示した。
モスクワ支局の禰津さんが現地の様子を伝える。夏の観光シーズンを迎えカリーニングラードにはロシア各地から多くの観光客が訪れたこともあり一見すると緊迫した雰囲気はなかったが、市民への取材ではNATOとの対立が深まる中、カリーニングラードの孤立が加速化するのではないか？という声が相次ぎ聞かれた。また4月にはバルト艦隊のミサイル艦に対しウクライナから攻撃をうけたとされている。一方、バルト海の上空ではNATO加盟国の航空機のGPSが往来をうける大規模攻撃が頻発したと伝えられている。カリーニングラードからロシアが行ったハイブリッド攻撃という見方もあり、せめぎあいが行われているとみられている。
ロシアとNATOが意図せず衝突する事態が懸念される中、プーチン政権としてはNATOとの直接対決は避けたいのが本音とみらる。その一方でカリーニングラードだけでなくベラルーシにも戦術核兵器を配備し核の威嚇を続けながら強きの姿勢を崩しておらず、同時に友好国との連携も強化し自国の経済・軍事力を高めようとしている。エカテリンブルクでは、きのうから国際産業展が開かれており、存在感を示していたのは中国の存在。ロシアはこうした国の支援も得て国をあげ産業力を高めながら軍事と経済の一体化などを進めるとみられる。また、プーチン大統領はインドのモディ首相ときょう首脳会談をひかえるなど、欧米側の動きに楔を打つ動きもみせている。
アラブ連盟はガザ地区での即時停戦を訴えている。アラブ連盟・アブルゲイト事務局長にインタビュー。アブルゲイト事務局長のコメント「（停戦を妨げている最大の要因は）イスラエル・ネタニヤフ首相とその政権に参加している極右政党。もし戦争が終わるか停戦になれば政権は失墜することになる。戦争は終わらなければならない。国際社会に真に求められているのは戦闘を終わらせるための支援」などと述べた。停戦に向けて日本を含む国際社会ができることは何か。アブルゲイト事務局長はヨーロッパでパレスチナを国家承認する国が増加していることを指摘し、イスラエルに圧力を加えるため2国家共存の解決策として各国がパレスチナを国家承認することが重要だと訴えた。アブルゲイト事務局長は「日本も行動してほしいと願っている。国際社会とヨーロッパ諸国がパレスチナを国家として承認すれば解決策を見出す可能性が高まる」などと述べた。イスラエル軍が完全に撤退し国際的な部隊をガザ地区に派遣し、ハマスのかわりにパレスチナ暫定自治政府がガザ地区を統治するべきだと訴えた。ガザ地区に平和をもたらすためにはイスラエル、その後ろ盾となっている米国を説得する必要がある。
フランス・パリのショウウィンドウ。人々の視線の先は巨大なクロワッサン。普通は12センチほどだが70センチもある。大きなパンの動画がSNSに次々と投稿され大人気になっている。実際に買う人はあまりいない。350gある菓子パンはお値段2500円ほど。初めて巨大クロワッサンを発売した店では重さ1kgで6000円あまり。巨大パンを売る店は新たな名所として多くの観光客が訪れている。
英国の植物園が開花の様子を公開したのはインドネシア原産のスマトラオオコンニャク。大きなものでは高さ3mほどになる世界最大級の花。花粉を運ぶ昆虫を呼び寄せるために腐った肉のような強烈な異臭を放つ。
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- スマトラオオコンニャク
米国・コロラド州に住む生後12週の子犬・アーチーくんに思わぬ悲劇。なんと自宅の通気口に落ちてしまった。救助隊がアーチーくんを無事救出した。
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11月の大統領選挙に向け、政権奪還を目指す共和党は、選挙公約となる政策網領案をまとめた。アメリカ第一主義の経済政策や移民対策の強化など、トランプ前大統領の主張が色濃く反映されている。このうち、インフレ対策はエネルギー生産の規制撤廃や政府支出の削減などで好転させているとしたほか、移民政策では国境沿いの壁建設など対策を強化するとしている。中国をめぐっては、貿易上の優遇措置などを講じる「最恵国待遇」を撤回するとしている。外交政策では、同盟国が防衛への投資義務を果たすことなどで関係を強化するほか、インド太平洋地域では平和と通称の反映を目指すとしている。人工妊娠中絶をめぐっては、保守層の一部が求める全米一律の規制ではなく各州での判断に委ねられているとしていて、無党派層を意識したものとみられる。政策綱領案は、来週始まる共和党の全国大会で採択される。
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- ドナルド・ジョン・トランプ共和党
油井さんは「前回の大統領選挙では、共和党は政策綱領を作らず、2016年を維持するという異例の対応となりました。8年ぶりの更新となる今回の政策綱領案は、全16ページで、政策の詳細についてほとんど記載がありません。焦点の一つとなっていたNATOなど同盟国の対応についても詳細がなく、NATO加盟国に国防費支出増加、日本・韓国に駐留米軍の経費支払い増加を求めるトランプ氏の姿勢を示していると言えます。来週の共和党大会は、完全な『トランプ党』としてお披露目することになりそうです」などと話した。
バイデン大統領が、選挙戦からの撤退を求める圧力に晒されている。バイデン氏は、議会民主党の議員に書簡を送り、撤退を強く否定した。またMSNBCテレビの電話インタビューでは「私が選挙戦を続けるべきではないと考える人は立候補して私に対抗すればいい。私は逃げない」と答えていた。バイデン氏に対しては、民主党の下院議員5人が撤退を要求しているほか、CNNテレビは「複数議員が大統領選から身を引く必要があると民主党の議会下院トップに伝えた」と報じている。「リアルクリアポリティクス」によると今月7日時点の支持率はバイデン大統領44．1％、トランプ前大統領47．5％となっている。
インターネット上の誹謗中傷が世界中で社会問題となる中、韓国では温かい言葉がより良い社会をもたらすのではないかと1人の教育者が呼びかけを続けている。韓国では、ネット上での誹謗中傷が芸能人や政治家に留まらず、学校や職場などあらゆる場所に広がり社会問題となっている。ソンブル財団の理事長・ミン・ビョンチョルさんはあるアーティストがネット上での中傷を苦に命を絶ったというニュースを見て胸が張り裂けそうになったことから、「善意の書き込みを増やそう」と活動を続けている。現在ミンさんはネットに触れる機会が多くなる10代の若者への教育に力を入れている。ネット上の誹謗中傷はなかなか減らないものの、ミンさんは粘り強く活動を続けることにしていて、「多くの人達が温かい言葉を書いて幸せになれるよう願っている」と話している。
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、軍事教育を担う代表団がロシアを訪れると発表。両国が軍事分野での連携を更に拡大させる可能性もある。
タイ・バンコクで政府やNGO担当者などが参加したJICAのセミナーが行われ、詐欺グループから抜け出した若者などの人身取り引きや、被害者を保護する対策などを協議した。サラ・ビンヨ副次官が、各国共通の基準を作りたいと語った。
エンディングの挨拶。
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