- 出演者
- 栗原望 油井秀樹 酒井美帆
オープニング映像。
コバルト採掘の実態などのラインナップ紹介。
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- コバルト
今月からEUの議長国を務めるハンガリー・オルバン首相。ウクライナ・ロシアにつづききょう中国を訪問。習近平国家主席とウクライナ情勢について協議した。中国政府はウクライナ情勢をめぐり「基本的主張と努力の方向性は一致している」としている。オルバン首相は今月ゼレンスキー大統領やプーチン大統領とも会談している。しかし、ウクライナ政府は訪問について調整がないまま行われたと不快感を示していた。
中国を巡ってはNATOのストルテンベルグ事務総長が今週のNATO首脳会議を前に外交専門誌に寄稿文を掲載。習近平国家主席はロシアがミサイル・戦車・航空機の製造のために必要とする半導体・超小型電子機器などをロシアに送ることで戦闘を激化させていると批判するなどし中国を強く牽制している。NATO首脳会議では日本、韓国などとも連携を深めるとしている。これに対しハンガリーのオルバン首相もNATO首脳会議を前にニューズウィーク誌への寄稿文を掲載。その中でNATOの現在の課題は平和ではなく戦争の追求だとしている。そしてNATOによるウクライナへの軍事支援にあらためて反対の姿勢を示した。
中国外務省が発表した内容からはハンガリーとの協力に前向きなメッセージを送ったというもの。中国はこれまで一貫してロシア寄りの姿勢を示してきた。その背景にはアメリカ主導の国際秩序に対抗していく考えがある。中国は今後EU議長国でありながらも中国との経済関係を強化しているハンガリーを自らの提案に引き入れることで欧米を分断し、アメリカの国際社会での影響力を弱める計画を描いている可能性もある。ストルテンベルグ事務総長は中国によるロシア支援を批判し、ロシアか西側かの選択を迫っている。表向きはどちらかにつく外交ではないことを強調している。中国はロシアとの関係を深めすぎることでウクライナ情勢を東アジア情勢と結び付けられたくないと考えているとの指摘もある。ロシアに肩入れしているとみなされると台湾を巡ってもNATOの警戒感が高まる可能性があるため、そうした状況を避けるため、中国は仲介者としての立場を強調するものと考えられる。
7日フランスで行われた議会下院の選挙の決選投票。事前予測に反して最大勢力となったのは「左派連合」だった。マクロン大統領率いる「中道連合」とは政策面で大きく異なることから連立を組むのは容易ではないとみられている。左派連合の「新人民戦線」が180議席を獲得し最大勢力、マクロン大統領率いる中道の「与党連合」は議席を大幅に減らし163議席。フランス・アタル首相は8日午前マクロン大統領に辞表を提出した。そして事前予想で第1党になるとみられていた極右政党の「国民連合」は連携する勢力と合わせて143議席で第3の勢力に留まった。国民連合・バルデラ党首は与党連合と左派連合が行った選挙協力を批判。
パリから中継。国民議会には選出されたばかりの議員が続々と到着している。今回の結果について一言で言うとサプライズ。市民も地元メディアは驚きをもってこの結果を受け止めている。事前の予想を覆し、左派連合が最大勢力となったことについてフィガロなどでは極右勢力への警戒感から与党連合・左派連合の協力が功奏すなどと報じている。国民連合は3位にとどまったといっても議席は大きく増やしたため、今後も存在感を高めていくことが指摘されている。今後の最大の焦点は首相選びとなる。アタル首相は辞意を表明しているが、オリンピック・パラリンピック期間は首相に留まるのではないかと言われている。
きょう開かれた日本とフィリピンの「2＋2」。安全保障面での連携を強化したい両国は自衛隊とフィリピン軍が共同訓練をしやすくするための円滑化協定に署名した。「2＋2」では両政府は自衛隊とフィリピン軍が共同訓練しやすくする「円滑化協定」に署名。それぞれが中国の海洋進出に直面するなか安全保障面での連携強化を図るのが狙い。円滑化協定は自衛隊とフィリピン軍が共同訓練を行う際の武器や弾薬の取り扱いなどを取り決める物で災害支援の際にも適用される。フィリピン大学・ジェイバトングバカル教授はフィリピンは日本から多くを学ぶ事が出来ると歓迎。フィリピン軍が自衛隊と共同訓練を増やす利点について指摘した。また、両国が安全保障面での協力を深めていく事が中国への効果的なけん制になるとしている。
タイではいまラブブーというキャラクターに経済効果が期待されている。香港などで活躍するデザイナーが考案した絵本のキャラクターで中国・タイなどアジアで人気。そこに目を付けた政府が観光大使に任命。タイの伝統衣装を身に着けて各地を観光して貰うなどタイの魅力を発信して外国人観光客の呼び込みに。タイ政府は今年2月「くまモン」を招きそのノウハウを学んだという。
開発競争が激化している生成AI、世界をリードしているのは米国だが実は近年中国の存在感が高まっている。2014〜2023年の生成AI関連の特許出願件数は1位が中国（3万8210）、2位・米国（6276）、3位・韓国（4155）と2位を大きくリードしている。中国政府はAIを戦略的な技術と位置づけて研究開発を強力に後押し、企業や組織別でも中国企業が上位を独占した。ただ全てが特許として認められるわけではないため開発や実用化の面では米国を追い抜いたというわけにはいかない。生成AIを巡る中国の動向が注目されるという。
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化石燃料と比べ二酸化炭素の排出が少ないバイオ燃料。資材高騰などの理由で事業見直しが相次いでいる。英国の石油大手「シェル」「BP」はそれぞれ今月と先月オランダやドイツのバイオ燃料を生産する施設の建設を一時停止すると明らかにした。日本でも三井物産と北海道電力が共同出資する会社が事業継続が困難になったとして3月に操業を停止した。
EVの伸びが鈍化しているがその原因の1つとされているのが「価格の高さ」。そこで生産コストを抑える上で鍵を握るのが「電池の量産化」。今米国で日本のEV向けの電池工場の建設ラッシュが起きている。カンザス州で建設が進むパナソニックエナジーの電池工場の敷地面東京ドーム約26個分で投資額は日本円で約6400億円に上るとされている。新工場を建設しこれまで電池を供給してきたテスラ以外にも供給先を広げようとしている。更に巨大な電池工場を建設しているのがトヨタ自動車で投資額は2兆円を超え敷地面積は東京ドーム約160個分。トヨタはハイブリッド車向けの電池を生産。来年以降にEVの生産を始める工場などに電池を供給している。一方ホンダは電池からEVの完成車までをオハイオ州で一貫生産することで競争力を高めようとしている。韓国の電池メーカーと共同で建設中の電池工場は来年から稼働。州内の自動車組み立て工場に電池を供給する予定だという。工場ではガソリン車からEVへと生産ラインの転換が急ピッチで進められ、オハイオ州をEV生産のハブと位置づけるホンダの戦略が動き始めている。取材した江崎大輔によると、日本企業による巨額投資が相次ぐ背景には「アメリカでも長期的にはEVシフトが進み需要は高まる」と指摘。また、「バイデン政権の元ではEV購入者への税制優遇措置の対象となりやすく、トランプ氏が政権を奪還しても雇用を生む工場の建設は歓迎されるのも想定され、現地生産のメリットは変わらない」と話している。
イングランドでは13世紀に作られたとされる石の弾が発見された。投石機で数100m先まで発射したとみられ、重いもので100kg以上という大きさとなっているが、グレープフルーツ程度の小さな石は守備隊を狙うために使われたとみられる。当時王だったヘンリー3世は170日以上城に石を打ち込み続けたとされる。
スペインでは世界最古とされるワインが発見されたという。ローマ時代の墓の骨壺に入っていて、2000年前の白ぶどうを原料としているのだという。
スマートフォンや電気自動車のバッテリーに使われる鉱物「コバルト」は2040年までに現在の2倍の需要となるとIEAは予測している。コンゴ民主共和国が生産量の7割となるコバルトだが、ここでは巨大な穴から数千人もの労働者がノミと金槌を使いコバルトの採掘を行っているが、4500人が集まることもあるのだという。労働者は誰もヘルメットも被らず、50kgもの袋を担いで切り立った崖を歩いていく。危険な採掘作業は日給3000円以上という価格だが、現地では給料はとても良いので満足との声が聞かれている。コンゴの鉱石は大半が中国企業に送られ、コバルトの抽出は中国が約7割のシェアを持つ。中国企業がコバルトの権益を握ることに欧米は危機感も抱いている。コンゴの手堀りの鉱山は数十万人が従事しているといい、手掘りの鉱山はコンゴの生産量の1～2割を占めているという。30mという地下での採掘はより危険だといい、命綱を使わずに壁面の僅かな足場を伝って降りていくと、暗闇の中で頭の小さなライトだけを頼りに掘り進んでいくが、生き埋めのリスクと隣り合わせとなっている。この労働環境には人権団体からは指摘があるものお、鉱山側はコバルトを利用する外国企業にこそ責任がある・利益を得ているなら改善のために協力してほしいと主張している。採掘中の事故で命を落とす人は少なくないという。危険な環境で採掘されたコバルトは海外へと引き取られていて、この日も中国の企業が買い付けを行う様子が見られた。地元の弁護士からはコバルトは手掘りか重機が使われたか区別するのは難しく、大企業側が計画的に行動することが大切との声が聞かれている。
米国大統領選挙で選挙戦からの撤退を求める圧力に晒されているバイデン大統領は7日の日曜日も激戦州のペンシルベニア州で演説し選挙戦の継続をアピールした。大口献金者の間では支持離れが続いているとされワシントン・ポストは「今後数日間がバイデン氏が党の信頼をつなぎ止められるかどうかヤマ場となる」との見方を伝えている。
18日の国際報道の番組宣伝。放送時間を拡大してアメリカ大統領選挙に対して視聴者の声とともに議論、特派員などへの質問を募集している。
あすの国際報道の番組宣伝。あすのスポットライトは今週行われるNATO首脳会議に合わせNATOに対抗するロシアの戦略を伝える。
エンディングの挨拶をした。