EVの伸びが鈍化しているがその原因の1つとされているのが「価格の高さ」。そこで生産コストを抑える上で鍵を握るのが「電池の量産化」。今米国で日本のEV向けの電池工場の建設ラッシュが起きている。カンザス州で建設が進むパナソニックエナジーの電池工場の敷地面東京ドーム約26個分で投資額は日本円で約6400億円に上るとされている。新工場を建設しこれまで電池を供給してきたテスラ以外にも供給先を広げようとしている。更に巨大な電池工場を建設しているのがトヨタ自動車で投資額は2兆円を超え敷地面積は東京ドーム約160個分。トヨタはハイブリッド車向けの電池を生産。来年以降にEVの生産を始める工場などに電池を供給している。一方ホンダは電池からEVの完成車までをオハイオ州で一貫生産することで競争力を高めようとしている。韓国の電池メーカーと共同で建設中の電池工場は来年から稼働。州内の自動車組み立て工場に電池を供給する予定だという。工場ではガソリン車からEVへと生産ラインの転換が急ピッチで進められ、オハイオ州をEV生産のハブと位置づけるホンダの戦略が動き始めている。取材した江崎大輔によると、日本企業による巨額投資が相次ぐ背景には「アメリカでも長期的にはEVシフトが進み需要は高まる」と指摘。また、「バイデン政権の元ではEV購入者への税制優遇措置の対象となりやすく、トランプ氏が政権を奪還しても雇用を生む工場の建設は歓迎されるのも想定され、現地生産のメリットは変わらない」と話している。