油井さんは「前回の大統領選挙では、共和党は政策綱領を作らず、2016年を維持するという異例の対応となりました。8年ぶりの更新となる今回の政策綱領案は、全16ページで、政策の詳細についてほとんど記載がありません。焦点の一つとなっていたNATOなど同盟国の対応についても詳細がなく、NATO加盟国に国防費支出増加、日本・韓国に駐留米軍の経費支払い増加を求めるトランプ氏の姿勢を示していると言えます。来週の共和党大会は、完全な『トランプ党』としてお披露目することになりそうです」などと話した。
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