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「共和党」 のテレビ露出情報

選挙演説中に銃撃されてけがをした米国・トランプ前大統領。事件後、初めて公の場に姿を見せた。共和党の党大会で大統領候補に正式に指名された。2日前の銃撃事件でけがをした右耳は、ガーゼのようなもので覆われている。会場からは「ファイト」のコール。トランプ前大統領が、撃たれたあとに叫んだと見られることば。この日、トランプ前大統領の演説はなかったが、米国のメディアは「いつもと違い、控えめに見えた」などと伝えている。米国・ウィスコンシン州、ペンシルベニア州の映像。支持者、ペンシルベニア州代議員のコメント。
米国・トランプ前大統領を支えるのが、隣で親しげにことばを交わすJ.D.バンス上院議員。副大統領候補に指名された。2年前の中間選挙で、トランプ前大統領の全面支援を受けて初当選したオハイオ州選出の上院議員。ベストセラー作家という異色の経歴も。自身の経験をもとに製造業が衰退した地域に暮らす、白人労働者層の日常を描いた回顧録を出版している。かつてはトランプ前大統領を批判し「反トランプ」と見られていた。その後SNSへの批判的な投稿をすべて削除し、トランプ前大統領支持に転じた。「中間層の生活を守るにはトランプ前大統領が掲げる米国第一主義が必要だ」と強く訴え、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの支援の継続に反対している。バンス上院議員は、この日行われたFOXニュースのインタビューで「すでに2000億ドルも費やした。トランプ氏が大統領だったらロシアは侵攻しなかった」などと述べた。
事実上の公約となる政策綱領も採択された。ここでも米国第一主義を掲げる米国・トランプ前大統領の考えが色濃く反映されている。このうち外交政策。トランプ前大統領はこれまで、NATOのあり方を見直すと強調。綱領には同盟国に防衛費を負担する責任を果たさせることなどで、関係を強化すると明記。通商政策では外国から輸入される製品に一律で関税をかけることで、貿易赤字を是正するとしている。また中国に対しては貿易上の優遇措置などを講じる最恵国待遇を撤回し、重要な商品の輸入を段階的に縮小して依存度を引き下げるとしている。トランプ前大統領は、党大会最終日の18日に指名受諾演説を行う予定。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月11日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
アメリカ連邦議会下院は10日、2025会計年度の予算決議案を賛成多数で可決した。今後10年間で約5兆ドルの減税と最低1兆5000億ドルの歳出削減を想定している。与党・共和党の一部議員が「歳出削減が不十分」として反対したため、成立が危ぶまれていた。

2025年4月10日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
トランプ氏による関税政策で米マーケットは混乱している。市川氏は政策における予見可能性が大幅低下しているのが現状であり、少数の人によって決められているのは問題ではないかと指摘。アメリカ合衆国憲法では「連邦議会は、アメリカ合衆国の債務を支払い、税金、関税、輸入税および物品税を課し、徴収する権限を有する」「連邦議会は、いかなる国税調査や人口調査に関わらず、各州への[…続きを読む]

2025年4月10日放送 15:10 - 16:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
トランプ大統領が貿易赤字が大きい国を対象にした相互関税は昨日発動されたばかりで、日本には24%の関税が課された。しかし昨日、報復措置をとらない国にはこの関税を90日間停止すると発表があった。相互関税の現状をまとめると、アメリカに報復しない国には90日間停止、一律10%の関税は維持、中国からの輸入品への追加関税は125%に引き上げるとなっている。ただこの相互関[…続きを読む]

2025年4月10日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
トランプ大統領は貿易赤字の大きい国・地域を対象に相互関税を行ったが、報復措置を取らない国に対しては90日間措置を停止すると発表している。中国からの追加関税については125%に引き上げるなど更に厳しい対応を取っている。株価も急上昇しているが、発動後わずか13時間後であり中国以外のすべての国と地域への関税を停止するが10%の関税は維持し続ける。ダウ平均株価など各[…続きを読む]

2025年4月9日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
相互関税について小田島拓也が解説。共和党の支持者の間ではトランプ大統領の関税政策への支持は圧倒的に高くなっている。製造業の国内回帰などアメリカを豊かにする主張が今のところは受け入れられている。一方、各種世論調査では関税政策について半数以上が反対している。すでに影響を受けている農家や企業からは見直しを強く求める声が多く聞かれる。今後関税政策でインフレが加速すれ[…続きを読む]

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