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「共和党」 のテレビ露出情報

米国大統領選挙で激戦州でないにも関わらず注目されているネブラスカ州について、ジャーナリスト・池上彰の解説。ネブラスカ州は牛肉や豚肉、トウモロコシなどの生産が盛ん。州都はリンカーン。最大都市オマハには、世界最大級の投資会社「バークシャーハサウェイ」の本社があり、中西部のビジネス都市となっている。バークシャーハサウェイは、「投資の神様」と呼ばれるウォーレンバフェット氏がCEOを務めている。フォーブス世界長者番付でトップ10入り。主な投資先:アップル、バンクオブアメリカ、コカコーラ、アメリカンエキスプレスなど(去年12月末時点)。時価総額が1兆ドル(約144兆円)を超える(8月28日時点)。ネブラスカ州は勝者総取り方式ではない珍しい州。州全体に割り当てられている選挙人は5人。州全体の最多得票候補が2人獲得。残り3人は3つの選挙区ごとの勝者が、それぞれ獲得する仕組み。前回の2020年、トランプ氏(共和党)は4人、バイデン氏(民主党)は1人を獲得。州全体は共和党が優勢。バイデン氏が唯一勝利したのは、最大都市オマハを含む都市部。この選挙区は民主党支持者が多いため、民主党はおそらく1人は獲得するとみられている。トランプ前大統領はネブラスカ州も総取りにすべきだと要求。しかし先月24日、ネブラスカ州・ジムビレン知事(共和党)は「議員を説得することができなかった」として、選挙人の方式変更のための議会は招集しないと表明した。州議会の定数49議席中、3分の2以上の賛成が必要で、共和党系議員33人全員が賛成すれば変更が実現する。しかし4月、民主党から共和党にくら替えした議員が、賛成しないことを明確にしていた。
米国大統領選挙についてジャーナリスト・池上彰、ジャーナリスト・増田ユリヤの解説。269対269の同点になった場合、臨時選挙となる。200年以上前にも選挙人同票で、下院が大統領を選ぶ臨時選挙になった。各州1票で投票する。現在は50州のうち過半数26州で、共和党が多数。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年1月13日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル池上彰&増田ユリヤ 徹底解説
AIの進化についてジャーナリスト・池上彰、ジャーナリスト・増田ユリヤが解説。IT大手企業トップが、相次いで「トランプ詣で」を行っている。グーグル・スンダーピチャイCEO、アップル・ティムクックCEO、Facebookを運営するメタ・マークザッカーバーグCEO、アマゾン創業者・ジェフベゾス氏などが、トランプ氏のもとを相次いで訪れている。グーグル、メタ、アマゾン[…続きを読む]

2025年1月12日放送 9:54 - 11:30 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
トランプ氏がグリーンランドに注視した背景には、グリーンランドが多くの資源を有する土地であることもある。中国がレアアースの供給でリードする中、氷が溶けて開発しやすい環境となるグリーンランドを確保することが戦略になっていると宮本晴代氏は紹介。湯浅さんは10年以内にグリーンランドがアメリカに吸収される可能性は50%に上ると紹介。共和党が政権を保ち続ければその確率は[…続きを読む]

2025年1月8日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23voice23
メタ社のザッカーバーグ氏はファクトチェックを廃止にすることや、トランプ氏に近い人物を取締役に選出するとコメントした。トランプ氏の大統領就任に向けて、その影響ととれる動きだが、これについてスタジオでトークした。トウデンさんは「ザッカーバーグ氏がトランプ氏にここまですり寄って行くというのは見ていて不穏な気持ちになる」などと言い、中室さんは「第三者の注釈を表示する[…続きを読む]

2025年1月8日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(経済情報)
東海東京証券アメリカ・武井章浩の解説。トランプ氏は企業が設備投資を積極的に行えるようにするため、ボーナス償却と呼ばれる制度を恒久的に実施すると選挙戦で公約していた。この制度は企業の工場建設や工作機械の購入にかかった経費を全額その年に償却し支払う税金を減らすことができるというもので、所得税率の引き下げより投資を促す効果があるとも指摘されている。FRBの金融引き[…続きを読む]

2025年1月8日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(SPOT LIGHT INTERNATIONAL:油井キャスター現地報告 2 )
トランプ氏の移民政策の焦点は不法移民の強制送還の対象がどこまで拡大するか。トランプ氏は第一段階として重大犯罪を犯した移民を強制送還するとしており、共和民主両党で異論はない。問題はその後どこまで拡大するかで、建設業界などからは移民が経済を支えているとして強制送還に慎重になるべきといった声が出ている。政策の転換については、経済に影響を及ぼすと判断すれば可能性はあ[…続きを読む]

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