11月5日に行われる米国大統領選挙。米国は世界のGDPに占めるシェアで26.1％。貿易赤字を多く抱えている相手国は中国、メキシコなど。「小さな政府」を目指すトランプは一律20％の追加関税をかける政策も主張。中国には100％の関税をかけるという。米国企業の法人税率を引き下げるとも主張。FRBの政策決定には介入する考えを表明。台湾問題への関与には消極的。
11月5日に行われる米国大統領選挙。ハリス候補の公約における最大の柱である「中間層支援」について。広範な財政措置や価格規制など提案しているが、財源などの問題もある。 トランプの公約には矛盾した効果を持つ政策もあるため、実行可能性は低いという。ハリスの公約でも議会承認が必要なものが多いため、どこまで実施できるかは不透明。経済への影響を見るうえで重要になってくるのは、大統領選と同日に行われる議会選挙、金融政策に政治が介入するのかどうか、新政権の対外政策など。