ここまでの状況について木内登英氏は「トランプ氏がリードしているように見えるが、共和党が勝つ州の開票が進んでいる。激戦7州はまだ出ていない。ほぼ互角だと思う」「民主党と共和党で経済政策が変わる」などと解説。
両候補が掲げる経済政策。ハリス氏は「チャンスを得られる経済」、トランプ氏は「米国第一主義」。インフレ対策では、ハリス氏は食品価格のつり上げで不当に利益を上げた企業に罰則を科すとしている。トランプ氏は、国内の石油などの増産を支援し、エネルギー価格を半分に引き下げることに取り組むとしている。税制について、ハリス氏は法人税を引き上げるとしている。トランプ氏は法人税を引き下げるとしている。通商政策では、ハリス氏は中国製EV電気自動車への関税を100％にすると発表している。トランプ氏は日本を含む外国からの製品に原則10％から20％の関税をかける方針、中国からの輸入品には60％を超える関税をかけると示唆している。木内氏は物価高と移民問題は民主党にとって不利な材料、と解説。