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「共和党」 のテレビ露出情報

今月18日・トランプ新大統領の就任式を祝うレセプション、19日・首都ワシントンで大規模集会・「新たな時代」を約束、20日、第47代大統領就任式。ワシントンの気温が氷点下2.2℃のため、レーガン大統領の就任式以来40年ぶりに屋内で開催。歴代最高水準の警備:48キロ以上の警護用フェンス設置、2万5000人以上の警察官を配置、ドローンを飛ばし保安区域を監視。会場内の持ち込みはカバンはNG、会場前にはたくさんのカバンが捨てられていて窃盗被害も出ていた。歴代最高齢78歳7か月での大統領就任。議事堂広場に約800人、別のホールなどに約1800人が集まり、約30分間の演説。過去就任式に出席したこともある元連邦議会職員で早稲田大学教授の中林美恵子氏は「今回は過去の例を見ても派手で、結果的に式典が遅れていったことに繋がったと思う」、「今回寒さのために屋内での変更だが、暗殺未遂事件を意識してより安全な屋内を選んだ面もあると思う」など話した。今回就任式に中国・習近平国家主席は欠席で国家副主席が出席。イタリア・メローニ首相、日本・岩屋外相・片山さつき参院議員が出席。安倍昭恵氏はメラニア夫人の特別ゲストとして出席の見通し。他にアマゾン創業者・ジェフベゾス氏、メタ社・マークザッカーバーグ氏、アップル・ティムクックCEO、Google・サンダーピチャイCEOも出席。中林氏は「就任式に外国の要人を招くのは異例で、若干外交の色を出してきていると思う」、「また巨大企業のCEOたちが先制の際にトランプ大統領の後ろに並んでいたのもかなり異例のこと」など話した。今回就任式・過去最高の寄付額は約310億円、前回・バイデン前大統領の就任式は約96億円。グーグル・アマゾン・アップル・メタがそれぞれ約1億5600万円寄付など。大手企業からの寄付が相次ぐ理由は2期目の政権を迎えるトランプ氏との関係修復または強化。一方東京都内の民間企業が就任式に参加できる特別プログラムを販売。3泊4日、現地集合・解散。スタンダードプラン・550万円、プレミアムプラン・770万円。参加人数は15人(会社経営者・個人事業主など)。実行委員会に寄付を行うと参加枠がもらえるという就任式の特性を鑑み、4~5年前からツアーの準備をしていたという。この他トランプ大統領就任記念グッズなどを紹介した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月23日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
コメ政策について、鈴木憲和農水相はきのうの就任会見で、農林水産省が価格にコミットすることは政府という立場もあってすべきではないとした。コメ増産の見直しなのか問われると、見直すと捉えるのであれば見直しになると思うと答えた。小泉進次郎前農水相はこれまで、あまりに高いコメの高騰を食い止めたいとしていた。おとといの退任会見では、需要に応じて増産する農政に舵を切ったな[…続きを読む]

2025年10月21日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
高市氏が新総理に選出された。夕方以降には、官房長官による新閣僚名簿の発表や皇居での総理親任式などのほか、官邸での新総理の会見が予定されている。新内閣では、現時点で、財務大臣に片山さつき氏、外務大臣に茂木敏充氏などが起用される見通しとなっている。連立政権をめぐって、日本維新の会は、社会保障改革・副首都構想・国会議員定数1割削減を絶対条件として、自民党に要求した[…続きを読む]

2025年10月21日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
政府機能の一部閉鎖となり議会下院は休会。トランプ大統領提案の舞踏室建設のためホワイトハウスでの取り壊し作業が始まった。大統領はウエストウイングに影響はないと言っていた。ホワイトハウスの居住部分より広い面積で、収容人数が999人で、建設費用は2億5000万ドル(377億円)。費用は全て個人からの献金で賄われるという。大統領は政府機関の閉鎖については短く触れるだ[…続きを読む]

2025年10月16日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
今月下旬に中国の習近平国家主席との首脳会談を控える中、トランプ大統領がやり玉にあげたのは大豆。ロイター通信によると、世界最大の大豆の輸入国である中国は今年、5月以降購入する國をアメリカから南米に切り替えている。それによって共和党の支持基盤であるアメリカの大豆農家は大きな打撃を受けていた。苛立つトランプ大統領は「報復として中国からの食用油などを取引停止にするこ[…続きを読む]

2025年8月16日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデーNEWSドリル
キーウ国際社会学研究所が行ったウクライナの世論調査では「いかなる状況でも領土を放棄すべきでない」と答えた人は52%、「できるだけ早い平和、独立を維持するために領土の一部を放棄してもよい」と答えた人は38%。佐々木が「キーウでは男性の姿がかなり消えている。街を歩くと葬列にも出会う。最も危ないのはドローン。子どもたちのPTSDがつらい。国民の半数が心のトラウマを[…続きを読む]

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