取材したロサンゼルス支局長・小宮さんは「無党派の若者は自身の生活状況が投票行動につながりやすいとされ、物価高が続く中、共和党には厳しい状況と言える。こうした傾向は世代を問わず広がり、今月1日時点の各種世論調査の平均では、トランプ大統領の政権運営を“支持する”と回答した人は38.3%と2期目の政権が発足してから最低水準に落ち込んでいる。共和党の牙城とされるテキサス州でさえ連邦議会上院選挙では接戦が報じられているほどで、共和党側は巨額の資金を投じ選挙広告や戸別訪問を強化し、地盤州の死守を目指してるとみられる。民主党側は若者票を取り込むカギとなる投票率の向上を図っているとみられる。若者は他の年齢層に比べ投票率が低く、とりわけ中間選挙では下がると指摘されている。そのため取材したアイオワ州の大学では民主党側の団体が学生に有権者登録を呼びかける姿もみられた。一方、民主党内では民主・社会主義者と呼ばれる左派色の強い人達が勢いをつけているが、穏健派からは距離を取る声も聞かれ、党が結束して若者や無党派層の受け皿となれるのかが課題」などと伝えた。今後の課題については「共和党がどこまで支持を取り戻すのかがポイント。専門家は『共和党のコアな支持者はトランプ政権に不満があっても民主党に投票することはない』とみているが、投票を避ける人もいるとみられ、民主党に有利に働きそう。トランプ大統領は伝統的に共和党を支持する有権者が多い州を次々訪れ、応援演説を展開している」などと伝えた。
