取材を続けてきたNHK神戸・谷川浩太郎記者が解説：不信任決議案可決から3時間ほど経過、斎藤知事の最新の動向について「斎藤知事は、約2時間半前に兵庫県庁を後にした。決議案が可決されたあと、知事はいったん知事室に戻り、あす以降の日程の打ち合わせなどをしたという。県庁にはまだ仕事をしている職員の姿があるが、可決されたあとは、この先はどうなるのかなどと不安の声も聞かれた」。知事は10日以内に辞めるか、県議会の解散を選ばなければならない。解散した場合、県議会議員選挙が40日以内に行われるが、選挙後の議会で、再び不信任決議案が可決されると斎藤知事は失職することになる。谷川記者の解説：今の時点では、どのような判断をするのか見通せない。斎藤知事はこれまで続投に強い意欲を示し、議会の解散も排除しない構えを見せてきたが、可決直後の記者団の取材には今後の対応を明言しなかった。一定程度、時間をかけて判断するものと見られる。中には解散を見据えてすでに選挙準備を進めている議員もいて、知事の判断が県政を大きく左右することになる」。知事は“県政を前に進めたい”と重ねて発言してきた。しかし今回の可決で県政は停滞することになるのではないか。「停滞は避けられない。すでに今回の問題で、県庁には苦情の電話が5000件以上寄せられ、県庁内では、職員の通常業務への支障や精神面の負担を心配する声も出ている。来年度の予算編成の時期を控える中、今回の問題で、県の職員や議会が対応に追われる事態が続けば、本来の役割を果たせなくなるのではないかという懸念も強まっている。予算面でも、議会が解散されて選挙になると、16億円規模、知事が辞職して知事選挙になった場合は18億円規模が支出されると見込まれている。議会が解散されれば、知事に対する証人尋問などを行ってきた百条委員会も消滅することになるので、問題の真相解明が遠のくことになりかねない。知事がどのような判断をしても、県政の混乱は続くことになりそう」。この問題で県政が停滞し、混乱が続けば、影響を受けるのは県民。それを踏まえて斎藤知事がどう判断するのか、問われることになる。