再選した兵庫県・斎藤元彦知事を取材し続けたMBS解説委員の大八木友之、サンデージャポンジャーナリストの小日向アツシを紹介。小日向氏が斎藤知事にメディアへの思いについて聞くと「自分の思いとは違うところが報道されたことは残念だが、メディアに対して恨み辛みがなく、うまく一緒にやっていきたい」という。Aぇ！groupリーダーの小島健が質問「県議との協力体制でやっていけるのか？」。大八木氏はそれにたいし、「選挙後1週間、様々な県議の声を聞くと、ずいぶん融和的にはなっている。圧倒的な民意が示されたので、ずっと反斎藤という姿勢を貫き続けるわけにはいかないというところが影響している」。
新たな問題が浮上。斎藤知事が選挙活動中に依頼したPR会社に金銭を支払ってSNSの戦略を練ってもらい、実際の運動もしてもらっていたのではないかという疑いが浮上してきた。実際そうだとすると公職選挙法違反にもなる。斎藤知事がどのような対応をしていくのか、議会の追及も気になるところ。
大八木氏が最も気になっているポイント「なぜ？結論が出ていない中、不信任案を全会一致で決めたのか？」。実際、不信任案を出して知事選に臨むが、百条委員会も第三者委員会も続いていて、パワハラがあったのか、公益通報に当たるのか否か、何ら分からないまま有権者は選択に迫られた。分からない状態をメディアも報じ、有権者はSNSなどの情報を得て投票した。成田氏は陰謀論が支配したという。根拠のないストーリーがでてきてしまって絶望しているとのこと。悪者が出てくると一気に叩き始めると太田さんがいう。SNSが国政を変えることに国民たちが気付いてきたと成田さんはいう。SNSをうまく使うことが重要になり、選挙アドバイザーのしごとが増えてくるだろうとカズレーザーさんがいう。最新の民意が優先されると杉村さんがいう。稲村さんのSNSは止められてしまったという。有権者のリテラシーはできてきていると大八木さんがいう。
百条委員会は今後も「パワハラ疑惑」「公益通報に該当するのか？しないのか？」について話し合われていく。県職員にアンケートも行われていて、10月に百条委員会が公表したものを紹介。職員約9700人を対象に実施。パワハラを目撃（経験）等により実際に知っている解答は140件、実際に知っている人から聞いたまたは人づてに聞いたは2711件。今月19日の斎藤知事のコメントを紹介。メイプル超合金・カズレーザーの発言。TVプロデューサーのデーブスペクターは「かなり伝聞が入ったり、かなりアバウトなアンケート。パワハラ疑惑と、おねだり疑惑を一緒にしたというのは違和感があって、パワハラはれっきとした問題なのに何故一緒にあれもこれも入れたのか？、違和感を持っている人は相当いたと思う、斎藤知事を最初から辞めさせようという最初からあったのではないか？」と発言。斎藤知事を辞めさせようという動きが最初からあったのではないのかとデーブさんはいう。大八木さんは、パワハラを目撃・経験などにより実際にしっているという14件は多い数字だという。百条委員会でも証言がある。録音録画などはまだ出てきていない。
死亡している元県民局長の訴えが公益通報者保護法に当たるのかについて、弁護士・元東京高裁判事・細野敦が時系列にスタジオ解説。3月12日に県民局長が報道機関などに告発文書を送付した。3月27日に斎藤知事は「嘘八百を含めて文書を作って流すのは公務員失格」と発言。4月4日に県民局長が件の公益通報制度を利用し内部通報した。内部通報の犯人探しをしていいのかいけないのか、意見が分かれている。県民局長が亡くなったので裁判の場で判断することがなくなっている。大八木さんは、百条委員会、第三者委員会で結論に注目したいという。公益通報社保護法は、犯人探し、報復はいけないと禁止しているが、刑事罰がない。それは建付け自体が緩くなっていると太田さんがいう。国では法整備を進めようとしている。
百条委員会に参加している県議がSNS上で誹謗中傷を受けている。これに対し、斎藤知事はSNS上の誹謗中傷の拡散を防止するための条例制定を検討する考えを示している。今後、ますます政治家になりたいという人がいなくなってしまうと成田さんがいう。政治家の人たちは、政治やる副産物として人前に出ることになる。ファクトチェックをすべきだとデーブさんがいう。