視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
参院選はきょう公示20日投開票。先月の都議会議員選挙で投票先を選ぶ際にSNS重視を答えた人は41％。SNS活用のメリットについて専門家は「多様な意見や情報へのアクセスが容易に都市部以外に住む人や若い世代も候補者の主張・政策を直接知ることができる」と話した。デメリットについて「対立構造や怒りの感情が拡散しやすい」などと話した。また、フェイク情報などが広まるリスクもあり、ニセ情報などは真実・事実より6倍速く拡散する。
日本の選挙におけるSNSの転換点は去年の兵庫県知事選。去年斎藤知事の内部告発問題を受け全会一致で不信任が可決し出直し選挙を行った。選挙戦ではSNSを活用し他候補を急激に追い上げた。一方相手候補はSNS上で事実と異なる投稿が拡散した。選挙期間中SNSを通じて真偽不明の情報が拡大することを懸念すると答えた人は85.5％。専門家は「真偽不明なものを含め様々な言説が駆け巡り有権者の考えが変わっていった」と話した。
ルーマニア大統領選挙で事前の世論調査で支持率1％の候補がSNSを中心に選挙活動を展開し第1回投票で首位にたった。パレードの準備とみられる映像がウクライナでの戦争に備えた訓練の様子として動画が拡散し憲法裁判所はロシアによる選挙への干渉が指摘されるなどして選挙を無効と判断した。その後やりなおし選挙が実施されたが候補は立候補できなかった。スリランカの大統領選挙でもトランプ大統領が特定の候補者を支持しているかのようなニセ動画が拡散した。動画はトランプ大統領のインタビュー動画でAIを使い音声を複製したとみられる。ニセ動画でトランプ大統領が推した候補者が勝利した。
フェイク情報のチェックポイントは情報源はある？・発信者はその分野の専門家？・他ではどう言われている？その画像は本物？法規制について専門家は「何がフェイク情報かを判断するのは難しい」と話した。選挙期間中における対策の1つはマネタイズ規制。与野党は選挙関連のSNS投稿について収益化を規制する案などを議論したが次期国会へ持ち越された。
参院選はきょう公示20日投開票。先月の都議会議員選挙で投票先を選ぶ際にSNS重視を答えた人は41％。SNS活用のメリットについて専門家は「多様な意見や情報へのアクセスが容易に都市部以外に住む人や若い世代も候補者の主張・政策を直接知ることができる」と話した。デメリットについて「対立構造や怒りの感情が拡散しやすい」などと話した。また、フェイク情報などが広まるリスクもあり、ニセ情報などは真実・事実より6倍速く拡散する。
日本の選挙におけるSNSの転換点は去年の兵庫県知事選。去年斎藤知事の内部告発問題を受け全会一致で不信任が可決し出直し選挙を行った。選挙戦ではSNSを活用し他候補を急激に追い上げた。一方相手候補はSNS上で事実と異なる投稿が拡散した。選挙期間中SNSを通じて真偽不明の情報が拡大することを懸念すると答えた人は85.5％。専門家は「真偽不明なものを含め様々な言説が駆け巡り有権者の考えが変わっていった」と話した。
ルーマニア大統領選挙で事前の世論調査で支持率1％の候補がSNSを中心に選挙活動を展開し第1回投票で首位にたった。パレードの準備とみられる映像がウクライナでの戦争に備えた訓練の様子として動画が拡散し憲法裁判所はロシアによる選挙への干渉が指摘されるなどして選挙を無効と判断した。その後やりなおし選挙が実施されたが候補は立候補できなかった。スリランカの大統領選挙でもトランプ大統領が特定の候補者を支持しているかのようなニセ動画が拡散した。動画はトランプ大統領のインタビュー動画でAIを使い音声を複製したとみられる。ニセ動画でトランプ大統領が推した候補者が勝利した。
フェイク情報のチェックポイントは情報源はある？・発信者はその分野の専門家？・他ではどう言われている？その画像は本物？法規制について専門家は「何がフェイク情報かを判断するのは難しい」と話した。選挙期間中における対策の1つはマネタイズ規制。与野党は選挙関連のSNS投稿について収益化を規制する案などを議論したが次期国会へ持ち越された。