専門家はSNSと選挙の関係に詳しい国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一准教授、フジテレビ政治部長・高田圭太。番組が取材した注目の選挙区は鹿児島選挙区で4人が立候補している。FNN世論調査が14日に発表されたが、鹿児島選挙区は野党優勢となっている。高田は「自民党支持層の票が自民党の候補に入っていない」などと指摘した。今回の参議院選挙は1日あたりのSNS投稿数が前回の参院選と比較すると4．64倍に増えている。国際大学・山口准教授は「去年を日本におけるSNSと選挙の転換点だったと考えている。東京都知事選とか兵庫県知事選などにおいてSNS上で人気となった候補が躍進している」などと述べた。投稿ワードで見る参院選。いま各党の何に注目されているのか。各党のSNSにあがった投稿を可視化したものを紹介。成田修造は「印象的なのは怒りのマーク」などとコメントした。自民党は現金給付、2万円、移民政策、責任などがある。自民党の中にれいわ新選組や山本太郎の名前があがっていることについて山口准教授は「れいわ新選組の支持者とかも自民党について批判を繰り返している」などと指摘した。日本維新の会は外国、無償化。参政党は神谷代表の名前が数多く上がっている。外国人政策については排外という言葉がある。今回の参院選は外国人に関するXの投稿数が1番という状況。山口准教授は「主に参政党などは外国人に関して主な主張として掲げていて、その政党がものすごくSNS戦略がうまい。参政党は拡散数が多い」、にしおかすみこは「外国人っていう一括りにするのは危険かなと思う」、成田は「SNSのいいところって色んな情報がとれるがある意味分断を作りやすい」などと述べた。国民民主党については手取りを増やす夏、103万というキーワードがあがっている。山口准教授は「比較的冷静な単語が多い」などと指摘した。れいわ新選組は山本太郎、消費税廃止、YouTubeというキーワードがあがっている。立憲民主党は、野田代表の名前が目立つ。その中に立憲共産党など実在しない政党名がある。
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「兵庫県知事選」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月16日放送 23:35 - 0:31 TBS
- news23選挙の日、そのまえに。
- 去年11月に行われた兵庫県知事選の投票率は55.65と14.55ポイント上がった。きっかけはSNSなどの切り抜き動画などだという。トラウデン直美は、「SNSはパーソナライズされていて、自分に近い情報ばかりを得てしまう環境を作り出すものでもある。きっかけとしては有効でも、それだけを情報源にするのではなく、さまざまな意見に触れられる環境にいないとリスクがある」と[…続きを読む]
- 2025年7月16日放送 23:00 - 23:52 NHK総合
- 参議院選挙区選出議員候補者 経歴放送（参議院比例代表選出議員選挙 政見放送）
- NHK党・立花孝志氏の政見放送。立花氏は兵庫県知事選挙で当選した斎藤元彦知事は税金の無駄を省こうとしているだけだが、テレビに妨害されているなどと主張。斎藤知事当選から7か月、第三者委員会や警察の調査の結果は無罪だった。テレビが言っている事はウソで、オウム真理教による坂本一家殺人事件ではテレビが5年間隠蔽するなどしている。竹内元県議を自殺に追い込んだと断定する[…続きを読む]
- 2025年7月16日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 参院選・兵庫選挙区。前明石市長で、無所属の泉房穂氏は、JNNの中盤情勢分析で、ほかの候補を引き離している。事務所にあるラジオスタジオからライブ配信を行うなど、SNSを積極的に活用している。自民党・現職の加田裕之氏は、政策を訴える手段として、SNSの比重が高まっていると分析しているが、最も重視しているのは、現場でのふれあいだと強調する。公明党・現職の高橋光男氏[…続きを読む]
- 2025年7月13日放送 12:00 - 12:54 テレビ東京
- 選挙サテライト2025（選挙サテライト2025）
- 参院選まであと1週間。伊沢拓司が”SNS選挙”の裏側に迫る。株式会社センキョの堀浩之代表に話を聞いた。センキョは2019年創業のスタートアップで、政治家向けSNS動画の制作など、政治家向けのITサービスを手がけている。公示前に立憲民主党の政治家から依頼されて作った動画を紹介。200人分ほど作ってきたという。公職選挙法に抵触しないようにすることに心を砕いている[…続きを読む]
- 2025年7月12日放送 23:05 - 0:29 TBS
- 情報7daysニュースキャスター7DAYS REPORTS
- 今回の参議院選挙について。注目は与党の自民・公明の議席が減り過半数に届かないのではないか、そこに注目が集まっている。スタジオでも今回の選挙戦で自民・公明は難しい情勢だと指摘。また「減税」は公共料金・運賃など価格改定が必要となり1年半程の時間を要するため物価高対策にそこまで時間をかけるのか。また現金給付も地方に非常に負担がかかると指摘した。
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