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「兵庫県立大学」 のテレビ露出情報

新潟県中越地震で最大震度7の揺れを観測した長岡市川口地区に暮らす平澤康隆が当時暮らしていた自宅は全壊、数か月にわたり避難生活を送った。平澤は先の見えない避難生活、孤立状態の中、地元の住民は食料などを分け合い共助で乗り越えた。川口地区では地震の記憶を伝えるとともに地域のつながりを維持していこうと毎年、追悼式典を開いてきた。実行委員長を務める平澤は追悼式典で使うキャンドルは毎年、地元の中学生と一緒に作っている。そこに書かれたメッセージは「仲間と助け合う」だった。高齢化が進む川口地区では追悼式典はことしで終わりにすることが決まっている。それでも平澤は別の形でこうしたつながりを維持していきたいと考えている。中越地震の教訓である共助を能登半島地震の被災地に生かそうと活動している人たちもいる。佐竹直子は中越地震のあと長岡市で仲間とボランティア団体を立ち上げ全国の被災地支援を続けてきた。能登半島地震の被災地に定期的に通っている。この日は地震で被災した人たちに手伝ってもらい炊き出しを行った。佐竹が大切にしているのは被災者を孤立させないこと。背景にあるのは20年前の中越地震での経験だ。長岡市の自宅で被災した佐竹は小さい子どもを連れていくと迷惑がかかると考え避難所に行けなかった。地域を回り、話を聞くうちに同じように孤立している人が多いと気付いた。能登の被災地でも被災者の孤立を防ごうと話ができる場を作った。避難者がつながりを持てるカフェスペースやリラックスした中で悩みを打ち明けてもらうための足湯を用意した。佐竹は自分の経験を伝えることで輪島の人どうしで支え合う活動が広がっていってほしいと考えている。高齢化などを背景に共助の取り組みの維持は課題になっている。地震からの復興に携わってきた兵庫県立大学大学院の澤田雅浩准教授は共助を高めるには行政も地域の催しなどを支援して日頃からのつながりを強くするサポートが今まで以上に必要になると指摘している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年3月10日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
東日本大震災の災害公営住宅などを対象にした見守りへの国の財政支援が、一部でまもなく終わろうとしている。NHKが行ったアンケートでは、岩手、宮城、福島に暮らす人の5割以上が、「縮小はやむをえない」と回答した。一方で、「支援が必要なのは被災した人にかぎらない」という声も多く、今後の在り方が問われている。宮城県南三陸町の災害公営住宅で生活支援相談員が常駐して、入居[…続きを読む]

2025年3月9日放送 9:00 - 10:10 NHK総合
日曜討論東日本大震災14年 これからの復興・災害への備えは
大船渡の山林火災について。渕上市長は国に対し「現場の実態に合った具体的な支援をお願いしたい」と要望している。坂井防災担当大臣は「災害救助法と被災者生活再建支援法の適用を既に決めている。これに加えて激甚災害指定の見込みも発表した」などと話した。兵庫県立大学大学院・阪本教授は「被災者1人1人に寄り添って長い支援を続けていく必要がある」などと話した。

2025年3月7日放送 20:00 - 21:48 テレビ朝日
タモリステーション南海トラフ巨大地震 総力検証
1944年12月7日に発生した昭和東南海地震はマグニチュード8.2、津波被害は伊豆半島~紀伊半島に及び最大9mの津波が観測された。被災者たちは当時の様子を鮮明を覚えている。全壊家屋は約2万6000棟。死者は1223人にのぼった。1946年12月21日に発生した昭和南海地震はマグニチュード8.4、全壊家屋約1万1500棟、死者は1330人と記録されている。2つ[…続きを読む]

2025年2月25日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
専門家の調査(兵庫県立大学・竹内和雄教授調べ)によると、関東圏内の中高生の約4人に1人がネット依存の傾向があるという。ある男性は平日の1日19時間スマホを使っていた。子どものネット依存は海外でも問題に。オーストラリアでは去年11月、16歳未満の子どもに対し、TikTokやインスタグラムなど「一部SNSの利用を禁止する法案」が可決。法による規制を子どもたちはど[…続きを読む]

2025年2月25日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
兵庫県立大学・竹内和雄教授の調査によると、関東圏内の中高生およそ4人に1人はネット依存の傾向がある。オーストラリアで、16歳未満の子に対し一部のSNSを禁止する法案が可決された。関東スマホサミットで、法によるネット規制について中学・高校の生徒らが議論した。兵庫県立大学・竹内和雄教授が「子どもたちと議論しながらやればよい」と話した。

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