公益通報は労働者が不祥事を見つけた時に、組織内外に設けた窓口に通報できる制度。通報した人は解雇の無効やその他の不利益な取り扱いが禁止される。条件としては通報した内容に真実相当性があることとしている。今年3月に告発した元幹部は報道機関などに告発文書を配布した。4月に兵庫県の窓口に公益通報を行う。しかし5月に停職3ヶ月の懲戒処分となった。その間に4月上旬に斎藤知事が4月の公益通報の調査結果を待たずに処分できないかと指示したという。これは百条委員会の職員の証言により出てきたが、斎藤知事はこれを否定した。弁護士から法的に問題はないという考えも出てきており、県は結果を待たずに懲戒処分とした。専門家は公益通報者保護方に違反すると思うと指摘している。斎藤知事は公益通報に該当するといまでも思っていないと主張した。それについて橋本さんは「なぜ公益通報者保護っていう制度を作ったのかっていうことを全く理解していない。」などと話した。県議会最大会派の自民党は来週木曜日に知事に辞職を申し出る方針を表明している。