能登半島地震の避難者の数は、ピーク時は約3万4000人だったが、9日午後2時時点では6328人となっている。また、現在も約6150戸が断水状態にあるという。生活再建に向け、倒壊家屋の解体が問題となっており、石川県内で確認されている倒壊家屋は約7万6000棟だが、解体実施数は約138棟のみとなっている。申請に基づき、被災した家屋を自治体が所有者に代わり公費で解体・撤去する公費解体が今月から本格化しており、来年10月までに推定約2万2000棟の解体を完了することを目標としている。解体には所有者の立会や同意が不可欠となっているが、所有権が移転されていなかったり、1つの建物に複数の所有者がいたりと、手続きに時間がかかっている。また、インフラ復旧の遅れによりボランティアを事前登録にしていたことなどから、災害ボランティアの不足も深刻化しているという。馳知事は、現在はボランティア受け入れ体制が整ったため、さらなる派遣を進めたいとしている。スタジオで鍵屋さんは「広域避難をしているので、住民主体で復興を考えるのが難しい状況にあるんですよね」、柳澤さんは「ボランティアに依存する割合が多すぎる気がします。本来はこれは行政がやるべきなので、善意で無償のボランティアが復興の主となっているのどうかなと思います」などと話した。