日本の自動車業界のトップ、ホンダの三部社長や日産の内田社長らが武藤経済産業大臣に求めたのは「トランプ関税の回避」。アメリカのトランプ大統領は自動車に25%程度の関税を課すことを検討しているが、日本のGDPを0.2%押し下げるとの試算もある。武藤大臣は、同じく25%の関税が検討されている鉄鋼・アルミ業界などとも協議。来月上旬にもアメリカに渡り、関税から日本を除外するよう直接交渉する見通し。
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