さぐりあいが続く日米の関税交渉。赤沢大臣の交渉術が見えてきた。事務レベル協議が続く日米間税交渉。現状、日本に発動されている関税は、自動車及び自動車部品25パーセント、鉄鋼・アルミニウム25パーセント、その他一律に10パーセント。交渉決裂ならさらに関税はあがり、日本経済への影響は計り知れない。立憲民主党の重徳政調会長は、トランプ関税はじわじわ効いているという。国民民主党の古川国対委員長は経済に暗い影を落としているという。各国との交渉を務めるベッセント財務長官は17の貿易相手と交渉中だ。いくつかの主要な貿易相手とは早ければ今週中にも合意を発表できるかもしれないという。合意に近づいている国はイギリスと見られる。イギリスのフィナンシャル・タイムズによると、イギリスはIT大手企業へのデジタル課税に関する譲歩案や、米国製自動車・農産物への関税引き下げを提示。アメリカは英国製自動車・鉄鋼に低関税枠を設けることで合意に近づいているという。日米関税交渉はイギリスのあとがいいのか？交渉関係者は事実であれば日本としてもウェルカムな話だと評価している。日本が絶対に譲ることができない自動車などへの追加関税について、引き下げ枠を設ける交渉がイギリス側と行われているということでこれがもし先行事例としてうまくいけば日本の交渉にもヒントになると考えているという。日本維新の会の前原共同代表は、歩みよりとは程遠い状況だという。トランプ政権の高官や議会関係者らと会談。前原共同代表の側近は、トランプ大統領は今かけている関税を引き下げる考えがないという。関税が下がらないままで日本が妥結することはないので、当分の間は話が平行線ということになるとのこと。日本はいつ合意できるのか。次回の閣僚間の協議を5月中旬以降に集中的に実施すべく、日程調整していくことで双方の一致を見たところだという赤沢経済再生担当大臣。トランプ大統領がなにをほしがっているのか、少しずつ見えてきているという。しかし次回まとまることはなさそうだ。全会はアメリカはベッセント財務長官をはじめ、3人の閣僚が出席し日本側は赤沢大臣1人で、数で圧倒された。赤沢大臣はこちらの主張を言いたい放題述べていたという。