先月8日に初めて出された、南海トラフ地震臨時情報の対応について意見が交わされ、事務局を務める内閣府によると、東海、近畿、四国、九州のうち、防災対策の推進地域を含む10県の提言が報告されたという。情報の意味の丁寧な周知に加え、ライフライン企業や交通機関など、業種ごとに対応の指針を策定することを国に求めている。また、自治体が避難所を設置する際などに、財政支援を受けられるよう、災害救助法の適用対象とすることが必要だとしている。内閣府は、防災対策の推進地域に当たる29都府県と707市町村や事業者を対象にアンケート調査を実施し、防災計画の策定状況や受け止めについて調べ、必要な改善を進めるとしている。作業部会で取りまとめ役の主査を務める名古屋大学・福和伸夫名誉教授は、出席者から「対応をあらかじめ統一すべきだ」という声が複数上がったことについて、「当事者意識を持って対策してもらえるよう促したい」と述べた。
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「内閣府」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月7日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継参議院決算委員会質疑
- きょう最初は自由民主党・赤池誠章さんの質問。「米 相互関税」についての質問に対し石破内閣総理大臣は「今回の事態は我が国にとって国難というべき事態と考えている。我が国としてトランプ大統領に対し自由貿易の重要性。そしてトランプ大統領は選挙戦を通じて強いアメリカ、アメリカの製造表を復活させると訴えて選挙戦を戦い勝利をおさめた。トランプ大統領就任前後から政府として分[…続きを読む]
- 2025年4月4日放送 15:10 - 16:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 内閣府の調査によると、20代〜50代の現役世代で孤独感が高いことが明らかになった。こうした中、安否確認サービスが現役世代に広がっている。60最前後の人たちに向けて開発されたが、いま20代、30代の利用者が増えているという。サービスを運営するNPO法人「エンリッチ」代表・紺野功は10年前、一人暮らしだった弟が自宅で亡くなっていたことをきっかけに始めたという。国[…続きを読む]
- 2025年4月3日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- 13年ぶりに見直された南海トラフ巨大地震の被害想定。最大クラスの地震が発生した場合、全国の3割が非常に強い揺れや津波被害にあう。死者数は最大約29万8000人、災害関連死が最悪の場合約5万2000人、経済被害額が約270兆円にのぼる。死者数が最大約29万8000人はうち7割以上が津波による被害と想定している。全員がすぐに避難開始をしたら津波による死者数は14[…続きを読む]
- 2025年4月2日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 近い将来、発生が懸念されている南海トラフ巨大地震。国の新たな被害想定では、初めて災害関連死が推計され最悪の場合、5万2000人に上るとされた。災害関連死は、阪神淡路大震災で921人、東日本大震災では3808人で、単純な比較はできないが、今回の推計は東日本大震災の13倍を超えている。関連死を防ぐには避難所で体調を悪化させないことが重要。自治体は冷暖房機器やトイ[…続きを読む]
- 2025年4月2日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
- サン！シャインニュースのKEYボード
- 今年1月、今後30年以内に起こる確率が80％に引き上げられた南海トラフ巨大地震。おととい政府は約13年ぶりに被害想定を見直し公表した。被害想定は、死者数：約29万8000人（前回から2万5000人減）。損害額：東日本大震災の10倍超の270兆3000億円。震度6弱以上や3m以上の津波が31都府県764市町村（前回から2県57市町村増）。
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