先月8日に初めて出された、南海トラフ地震臨時情報の対応について意見が交わされ、事務局を務める内閣府によると、東海、近畿、四国、九州のうち、防災対策の推進地域を含む10県の提言が報告されたという。情報の意味の丁寧な周知に加え、ライフライン企業や交通機関など、業種ごとに対応の指針を策定することを国に求めている。また、自治体が避難所を設置する際などに、財政支援を受けられるよう、災害救助法の適用対象とすることが必要だとしている。内閣府は、防災対策の推進地域に当たる29都府県と707市町村や事業者を対象にアンケート調査を実施し、防災計画の策定状況や受け止めについて調べ、必要な改善を進めるとしている。作業部会で取りまとめ役の主査を務める名古屋大学・福和伸夫名誉教授は、出席者から「対応をあらかじめ統一すべきだ」という声が複数上がったことについて、「当事者意識を持って対策してもらえるよう促したい」と述べた。
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「内閣府」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月19日放送 13:30 - 14:30 日本テレビ
- キントレアイデアひとつで大ヒット！ひらめキントレ
- 福岡県筑豊地区がアイデア町おこしをした。かつて炭鉱の街としてさかえた地域。昭和30年代にエネルギー革命が起き、鉱山が次々に閉山。人口は激減。元炭鉱地を利用したある催しとはなにか。正解は爆発体験だ。観光客が殺到した。内閣府が海外からロケを誘致していて、それにも協力しているという。
- 2025年7月17日放送 15:10 - 15:30 NHK総合
- 参議院選挙区選出議員候補者 経歴・政見放送（参議院選挙区選出議員候補者 経歴・政見放送）
- 千葉県選挙区れいわ新選組・山本なつみの政見放送。厚労省の調査では国民の59.6％が生活が苦しいと回答。賃金はこの30年間、日本だけ下がりっぱなしで所得の中央値は145万円下がっている。一方で大企業は内部留保がこの12年で139兆円増加。世界で2番目に大金持ちが多い国は日本。社会保障は消費税の1割しか使われていない。消費支出額はリーマンショックから3回の増税毎[…続きを読む]
- 2025年7月15日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！もっと投票の前に
- 争点「消費税」各党主張で生活は。自民・公明は「維持」、立憲・維新は「食料品0％」、国民は「時限的5％」、共産・参政などは「廃止」。経済専門家3人の見解は。税率維持について森信氏は「正しい政策」、田中氏は「まったくお話にならない。経済全体で5兆円ぐらいのお金の不足があるため、それを解消する上でも消費減税は非常に有効な政策」などと話した。税率5％減について永濱氏[…続きを読む]
- 2025年7月15日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 内閣官房に新設された事務局は内閣府・法務省などの職員で構成され、きょう総理大臣官邸で発足式が行われた。石破首相は、少子高齢化や人口減少が進む我が国は一定の範囲での外国人労働者の受け入れやインバウンド消費の拡大などにより海外の活力を取り込んでいくことが重要だなどと述べた。事務局職員に対し、外国人の懸念すべき活動に対する実態把握や情報基盤の整備などを指示した。[…続きを読む]
- 2025年7月8日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 内閣府は景気動向を把握できる業種で働く2，000人余を対象に毎月、3か月前と比べた景気の実感を聞いて指数として公表している。先月の調査では景気の現状を示す指数が45.0と前の月から0.6ポイント上昇し、2か月連続で改善した。今回の調査では例年より早い梅雨明けやボーナスの増加などを背景に消費回復を期待する声がみられた。北海道の衣料品店からは”気温上昇が続き夏物[…続きを読む]
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