内閣府の世論調査で政府に求める政策を尋ねたところ、2年連続で物価対策が最も多くなり、物価高の家計への影響が長期化していることがうかがえる。内閣府は国民の生活に関する意識などを調べる世論調査を毎年行っていて、ことしは8月から9月にかけて全国の18歳以上の3000人を対象に実施し、61%にあたる1831人から回答を得た。調査では、政府がどのような政策に力を入れるべきか複数回答で尋ねたところ、「物価対策」がおよそ66%と2年連続で最も多くなり、物価高の家計への影響が長期化していることがうかがえる。次いで「社会保障の整備」がおよそ64%、「景気対策」がおよそ58%などとなった。一方、現在の生活に対する満足度では「満足」、または「まあ満足」と答えた人が合わせて52%と去年を3ポイント上回り、内閣府の担当者は“物価高の反面で賃上げの動きが続いていることなども回答に影響したのではないか”と話している。