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「内閣府」 のテレビ露出情報

東北大学災害科学国際研究所・富田史章助教のリモート解説。北海道沖・千島海溝でひずみが蓄積しM9クラス超の巨大地震が起こる可能性があるという。千島海溝は太平洋プレートと陸のプレートが重なる所に存在。政府の地震調査委員会によると、千島海溝沿いで30年以内にM8.8以上の超巨大地震が発生する確率が7%〜40%。根室沖でもM7.8〜8.5程度の地震が80%程度、十勝沖でM8.0〜8.6程度の地震が20%程度あるという。東北大学などの研究グループは根室沖の太平洋プレートと陸のプレートにGPSを設置し2019年から5年間にわたり海底がどれくらい動いているのか調査。太平洋プレートから陸側に年間約8cm移動したことが分かった。陸のプレートも同様に年間8cm移動。プレート同士が固着し“ひずみ”が蓄積される。蓄積されたひずみが限界に達するとM8.8程度の地震発生の可能性と津波の発生が起きる可能性があるという。
東北大学災害科学国際研究所・富田史章助教のリモート解説。北海道沖の千島海溝でマグニチュード9クラスの大規模な地震の可能性があるという。北海道・厚岸町で津波発生時のCGによるシミュレーション動画を紹介。最大震度7の地震が発生した場合は地震発生から約30分後に津波の第一波が到達。15分後、海水は住宅の2階以上の高さにまで到達。影響は北海道から千葉にかけて大きな津波が発生。津波の高さはえりも町、釧路町で26m超、函館市8.7m。千島海溝沿いの超巨大地震は6500年間で18回発生していると推定。平均発生間隔は340年〜380年。17世紀(1611年〜1637年の間か)推定城戸M8.8の超巨大地震が起こり現在は既に400年前後が経過。内閣府が推計した被害が最大のケースは千島海溝地震で最大Mが9.3。死者数は10万人を超える。全壊・焼失も8万4000棟にのぼり、避難者も24万4000人を予想。一方で日本海溝地震は最大M9.1。死者数は19万9000人、全壊・焼失が22万棟、避難者は57万8000人を 予想している。
巨大地震で大規模な被害が想定される中、早期避難が重要になってくる。内閣府の試算による日本海溝地震の津波による死者の想定では約19万9000人だが、早期避難率が高く呼びかけ有りで約4万7000人。千島海溝地震では約10万人だが、早期避難率が高いければ約4万4000人まで減少する。小木氏「避難した後の人権・安全保障が国際基準から離れている。」などと指摘した。富田氏は「平時からの備えが重要。地域ごとの対策は地方自治体などでも取り組まれておりホームページなどで公開されているため参考にしてほしい」などと指摘した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月9日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
内閣府の調査で防衛問題への関心について聞いたところ、「軍事力近代化・日本の周辺地域などにおける活動」を回答した人が68.1%と過去最高となった。また防衛装備品の海外移転については約7割が肯定的と回答した。

2026年1月9日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
内閣府が去年11月~12月にかけて行った自衛隊と防衛問題に関する世論調査で、自衛隊に「良い印象を持っている」と答えた人が前回比で約3P増えて、93.7%と過去最高を記録した。日本が戦争に巻き込まれる危険があると答えた人は80.6%で、前回調査から5.6P減った。

2026年1月9日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!木村拓也のソナエちょい先
富士山噴火への備えについて。専門家によると富士山の噴火は100年後に起きても明日起きてもおかしくなく、大規模噴火の確率は4%だという。富士山から離れた関東も火山灰の影響が懸念される。火山灰は水分を含むと固まって電気を通す他、ガラス片や鉱物などで出来ているので吸い込むと健康被害の恐れもある。鉄道は火山灰が0.5ミリ積もるだけで運行停止になる可能性があるとのこと[…続きを読む]

2026年1月8日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
中国商務省の何亜東報道官は会見で、レアアースが輸出規制の対象になるかなど具体的な品目については言及しなかった。去年10月、総理就任後始めて中国の習近平国家主席と会談を行った高市総理。その1週間後の台湾有事をめぐる国会答弁について中国は繰り返し撤回を求めたが応じない高市総理。日中関係が冷え込む中、中国は新たな制裁として軍事転用可能な品目の輸出禁止措置を打ち出し[…続きを読む]

2026年1月8日放送 4:05 - 4:15 NHK総合
視点・論点(視点・論点)
NPO法人代表理事の越智さんが人口減少対策への布石“家族留学”について解説。家族留学とは、若者が子育て家庭を訪問して日常を1日体験するプログラム。内閣府などの調査を見ても、若者の多くは「いつかは結婚したい」「子どもを持ちたい」と望んでいるが、一歩を踏み出せない要因には情報の偏りとリアリティ欠如がある。家族留学は単なるベビーシッターやお世話体験ではなく、一緒に[…続きを読む]

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