関税交渉を担った赤沢経済再生相は自動車関税が引き下がる見通しについて予断をもって答えるのは差し控えるとした上で自動車産業への影響が広がっていることに懸念を示した。赤沢大臣はアメリカに対し、合意を実施するための措置を速やかに取るように求めていくと強調した。政府関係者は急いでくれと要請しているものの、自動車はもう少しかかるようだとしている。国内の自動車メーカーからは追加関税は価格面などで影響してくる、引き下げがいつになるのか我々も見守るしかないとしている。
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