物価高対策が参院選の争点となっているが、現金給付か消費税の減税かで与野党の主張が割れている。与党側の自民党と公明党は1人あたり1律2万円、子どもと住民税非課税世帯の大人には4万円の現金給付を訴えている。多くの野党が訴える消費税の減税については、何を対象とするかで主張が異なっている。食料品に限って消費税を0％に引き下げると訴えているのが立憲民主党と日本維新の会、日本保守党、社民党の4党。立憲民主党は原則1年、日本維新の会は2年間引き下げるとしている。国民民主党と共産党は一律で5％に引き下げると訴えており、れいわ新選組と参政党は消費税自体の廃止を目指している。また立憲民主党とれいわ新選組は、減税が実現するまでの措置として現金給付も掲げている。現金給付には、消費税の減税に比べれば早く実施できるというメリットがある。石破総理も「今年中には行き渡るようにする」と街頭演説で訴えている。しかし現金給付には一部が貯蓄に回ってしまうというデメリットがある。新型コロナの感染拡大を受けた2020年の特別定額給付金では、内閣府が公表した分析では消費に使われたのは2割程度で、8割近くが貯蓄に回ったとされている。これに対し消費税の減税は消費の拡大につながり、経済効果が大きいと考えられている。その一方で法改正の他レジのシステム改修なども必要で、開始時期は早くても来年4月以降になるとみられている。また消費税は社会保障の財源となっているため、代わりの財源を確保する必要もある。また「1度下げた税率を元に戻すのは非常に難しい」とも指摘されている。
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「内閣府」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月1日放送 11:30 - 11:53 NHK総合
- 明日をまもるナビ（オープニング）
- 首都直下地震は首都圏に震度7や震度6強の揺れに見舞われ、各地で甚大な被害が想定されている。去年12年ぶりに被害想定が見直された。死者は1万8，000人で被害の軽減も推計される中、増加が見込まれているのが帰宅困難者で交通機関の停止により自宅へ徒歩で帰れない人々である。東日本大震災のとき、首都圏で大きな問題となった帰宅困難者。首都直下地震では大規模家裁や建物の倒[…続きを読む]
- 2026年4月30日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 内閣府が発表した4月の消費動向調査によると、消費者態度指数は前月より1.1ポイント低い32.2で2カ月連続の悪化となった。内閣府は基調判断を弱含んでいるに据え置いた。
- 2026年4月29日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 茨城県ひたちなか市の那珂湊おさかな市場には海鮮丼を求めて長打の列ができていた。先週月曜日、三陸沖で発生した地震をうけて発表された北海道・三陸沖後発地震注意情報の対象で地域だった。地震発生から168時間、政府は27日この呼びかけを終了した。注意情報は日頃の地震・津波への備えを確認し、1週間非常時の持ち出し品を常に携帯するなどの特別な対応を求めるもの。12回目の[…続きを読む]
- 2026年4月28日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 茨城県ひたちなか市の那珂湊おさかな市場には海鮮丼を求めて長打の列ができていた。先週月曜日、三陸沖で発生した地震をうけて発表された北海道・三陸沖後発地震注意情報の対象で地域だった。地震発生から168時間、政府はきのうこの呼びかけを終了した。注意情報は日頃の地震・津波への備えを確認し、1週間非常時の持ち出し品を常に携帯するなどの特別な対応を求めるもの。12回目の[…続きを読む]
- 2026年4月28日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！トップニュース 解説
- 内閣府と気象庁の会見で、明日からはじまるGWについて、「移動先でもハザードマップを見て、避難経路や避難場所をあらかじめ確認しておけば、いざという時の明確な避難行動につながる」と話した。
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