視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
医療費は2023年度48兆915億円だったが2040年度は78兆3403億円。高市早苗総理大臣は「すべての世代で能力に応じて負担し合う全世代型社会保障制度の構築が重要」と話した。1950年は65歳以上の者1人に対して現役世代12.1人だったが2070年は65歳以上の者1人に対して現役世代1.3人。
健康保険組合の保険料は10年で6万円増えた。財務省は社会保険料の負担増加によって手取りの増加あほとんど打ち消されていると分析。日本維新の会は現役世代の社会保険料1人あたり6万円引き下げるという政策。財政制度等審議会分科会が行われ社会保険料の負担軽減が焦点。専門家は「年齢で差別化している日本のしくみは世界でみても特殊」と話した。
高齢者の医療費について財政制度等審議会は70歳以上は現役世代と同様原則3割を検討している。3割負担について上野賢一郎厚労大臣は「現実的ではない」と話した。
財政審は介護保険制度の利用者負担について2割負担の対象者を拡大する方向で議論している。利用者の約90％が1割で2割負担は約4％。2割負担の範囲拡大について増田寛也分科会長代理は「金融資産も勘案していくべき」と話した。
財政審はOTC類似薬を含む薬剤の自己負担の見直しについて「早急に結論を得るべき」とした。OTC類似薬は医師が処方する医薬品だが成分・効能の似た市販薬があるもの。現在の保険適用で小学生未満・70～74歳は2割負担、小学生以上～69歳は3割負担、75歳以上は1割負担。市販薬は広告費もかかり高額になる傾向。東京大学大学院准教授らの試算では年間6500億円程度医療費削減が可能。専門家は「様々な医療のムダを省いて応能負担を取り入れていく流れになってくる」と話した。